特定技能（建設分野）
特定技能「建設分野」
建設分野の特定技能は、他分野と比べて「事前準備が多い」ことが最大の特徴です。代表的な手続には、以下があります。
- ● 建設特定技能受入計画（国土交通大臣）の認定
- ● 在留資格申請（入管）
- ● 建設業許可（原則必須）
- ● CCUS（建設キャリアアップシステム）登録
- ● JAC（建設技能人材機構）に関する手続・受入負担金の検討
したがって、初めて特定技能外国人を受け入れる建設業者様では6か月以上前にご依頼をいただき準備することをお勧めしております。技能実習計画の期限直前での技能実習との切り替えに空白が生じることは、不法就労になりやすいことのほか、あとで不利益になることが多いからです。
グループ法人では無料職業紹介事業許可もあるため、職業安定法違反とならずに紹介も可能です。お気軽にお申し付けください。
建設分野の特定技能とは
人手不足が深刻な建設分野で、一定の技能を有する外国人を直接雇用できる在留資格（就労ビザ）です。
技能実習からの移行（良好修了）または試験合格（評価試験・技能検定等＋日本語）により、特定技能1号として就労できます。
建設分野は特定技能2号への移行が可能で、長期雇用（更新）や家族帯同、将来的な永住まで見据えた人材育成がしやすい点が特徴です。
建設分野で対象となる主な業務区分（例）
建設分野の業務は「土木」「建築」「ライフライン・設備」等の区分で整理され、現場作業を中心に幅広く対象となります。
- ● 型枠・鉄筋・とび・左官・内装・防水
- ● 配管・冷凍空調・電気通信などの設備工事
- ● 建設機械施工 等
※実際の受入可否は、貴社の建設業許可の業種、具体的な作業内容、雇用契約条件により判定します。
特定技能ビザ許可要件（建設分野）
大枠は「外国人側の要件」と「受入企業側の要件」に分かれます。建設分野は、特に企業側の準備（許可・登録・計画認定）が重要です。
■ 建設分野で重要なポイント（よくある“つまずき”）
- ● 受入計画の認定（国交省）に時間がかかり、採用日から逆算すると間に合わない
- ● 建設業許可が未取得・業種が合わないまま採用を進めてしまう
- ● CCUSやJACが「申請中」の状態のまま：認定申請自体ができず手戻りが発生（登録・加盟は“完了”が必要） 等
- ● 業務内容（現場で実際にやらせる作業）と、制度上の業務区分／試験・技能実習の対応関係が一致していない 等
- ● 受入負担金（JAC）等の“運用コスト”を見込まず、予算が後から膨らむ 等
■ 受入計画（国交省）で押さえるべき代表的な認定条件（概要）
- ● 建設業許可を受けていること
- ● CCUS：登録が完了していること
- ● JAC：会員になっていること（加盟が間に合わないと申請できません）
- ● 申請前5年間に一定の処分を受けていないこと（申請日以後も同様）
- ● 同じ職種での正社員募集を行っていること（例：ハローワークで募集）
- ● 受入れる特定技能外国人の人数が、常勤の職員数を超えないこと
- ● 待遇を無期雇用フルタイム社員（いわゆる正社員）と同等もしくは同等以上とすること
- ● 受入後に、労働安全衛生法に基づく特別教育など安全衛生教育を行うこと
■ 最短で進めるコツ（並行処理の設計）
- ● ①要件診断（許可・CCUS・JAC）→②候補者確保→③受入計画認定→④在留申請 を“同時並行”で設計します。
- ● 「採用したい日」を起点に、認定・申請の所要期間（補正込み）を見込んだスケジュール表を作成します。
- ● 雇用契約・賃金・労務（36協定等）は、ビザのためだけでなく監督署・元請対応も見据えて整備します。
| 区分 | 主な要件（概要） | 補足・実務上の注意 |
|---|---|---|
| 技能（外国人） | ① 建設分野特定技能1号評価試験 合格、または ② 技能検定3級相当の試験等に合格 （技能実習を良好修了している場合は、試験が免除となるケースがあります。） |
技能実習からの移行は「良好修了」の証明や職種・作業の整合が重要です。試験ルートは受験タイミングと採用スケジュールを逆算します。 |
| 日本語（外国人） | JLPT N4 または JFT-Basic 合格（原則） | 現場指示の理解が目的。安全衛生・KYなどの用語教育も同時に設計します。 |
| 雇用契約（企業） | 直接雇用（派遣不可）／日本人と同等以上の報酬等、制度が求める雇用条件を満たすこと | 賃金テーブル、休日・残業、社会保険、宿舎など、労働法令も視野に入れて整備します。 |
| 建設業許可（企業） | 建設業許可を有していること（原則必須） | 許可が未取得・業種追加が必要な場合も、同時並行で整備可能です。 |
| CCUS登録（企業・外国人） | 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録が必要（企業・技能者とも） | 受入計画の認定申請では、事業者登録・技能者登録が「完了」していることが求められます（登録申請中では申請不可）。 海外在住者は入国後速やかに技能者登録を行います。 |
| 受入計画の認定（企業） | 建設特定技能受入計画を作成し、国土交通大臣へ原則オンラインで認定申請 | 主な認定条件（例）：過去の監督処分の有無、同職種での正社員募集、人数上限（常勤職員数以内）、安全衛生教育、同等以上待遇 など。 |
| JAC対応・負担金（企業） | 建設技能人材機構（JAC）の枠組みに沿った受入れ（会費・受入負担金の支払い等） | 受入計画の認定申請では、JAC会員であることが求められます（加盟申請中では申請不可）。 受入負担金は1号特定技能外国人1人あたり月額12,500円（参考：年額15万円） |
特定技能2号への展望（建設分野）
建設分野は特定技能2号への移行が可能です。2号に移行できれば、在留期間更新の上限がなくなり、家族帯同も可能となるため、現場の中核人材として長期雇用・育成がしやすくなります。
当法人では、1号での受入れ段階から「2号移行の要件」「評価試験・実務経験の積み方」「昇給設計」「定着支援」まで見据えた設計を行います。
受入企業向けチェックリスト（建設分野の特定技能）
- ○ 建設業許可（業種・更新状況）を確認
- ○ CCUS：事業者登録が“完了”しているか（申請中だと受入計画の申請ができません）
- ○ JAC：会員化が“完了”しているか（加盟申請中だと受入計画の申請ができません）
- ○ 正社員募集（同職種）を行っているか（例：ハローワーク募集）
- ○ 受入人数：常勤職員数を上回らないか
- ○ 雇用契約：賃金・所定労働時間・休日・残業・社会保険・住居などを整備
- ○ 育成・安全衛生：特別教育、技能講習などを整備
- ○ 育成・日本語能力向上、2号合格等：受入後の教育計画を整備
- ○ スケジュール：受入計画の認定→在留申請→入社準備の順に逆算して着手
谷島行政書士法人グループのワンストップサービス
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1.無料簡易診断｜最低限の要件をスピードチェック
特定技能の共通要件チェックのほか、建設分野特有の建設業許可対応／CCUS登録状況／JAC対応／受入計画の見込み（スケジュール）を整理します。
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2. 人材リクルーティング｜海外送出・国内転職市場からご紹介
技能実習修了者／試験合格者など、案件に合わせて候補者を提案します（無料職業紹介の枠組みで運営）。
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3. 採用コンサルティング｜業務区分判定・雇用条件設計
実際の作業内容をヒアリングし、建設分野として受入れ可能かを判定。雇用契約・賃金や昇給の設計も支援します。
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4. 行政手続（国交省＋入管）｜受入計画認定〜在留申請まで一括
実際の作業内容をヒアリングし、建設分野として受入れ可能かを判定。雇用契約・賃金や昇給の設計も支援します。
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5. 登録支援機関業務｜法定の12支援 ＋ 谷島グループのオリジナル定着提案
生活オリエンテーション、相談対応、行政手続支援等を一括。
永続雇用のために、特定技能2号合格のキャリアプランやオンライン日本語学習等の定着施策もカスタマイズ可能です。 -
6. コンプライアンス顧問｜定期届出・更新・行政処分対応まで
定期届出（年複数回）や転職・更新等の手続、監督署・行政庁からの指導対応、聴聞・不服申立てまで、特定行政書士が対応します。
導入フロー（来日・稼働まで180日程度の例）
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1. 社内準備（1〜2週間）
求人票・作業内容の整理、受入可否の一次判定、許可・登録状況の棚卸し。
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2. 募集・面接（3〜6週間）
候補者選定（技能実習修了／試験合格等）、面接、日本語適性確認。
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3. 受入計画認定（国土交通省：1.5〜2か月目安）
建設特定技能受入計画の作成・オンライン申請、補正対応、認定取得。
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4. 国交省への計画認定申請・入管への在留資格（ビザ）申請（1〜3か月）
a. 海外在住者：在留資格認定 → 来日。
b. 国内在住者：在留資格変更。案件により特定活動55号の活用も検討。 -
5. 来日・就労準備（2〜3週間）
住民登録・銀行口座・住居、CCUS技能者登録など実務セットアップ。
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6. 就労開始
現場配置、OJT、定着支援。
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7. 許可後の運用（継続）
定期届出、契約更新、転職発生時の手続、2号移行・永住まで長期伴走。
料金プラン例（税別）
案件の難易度・人数・受入れスキーム（自社支援／委託、海外／国内など）により変動します。まずは無料簡易診断で全体像を整理し、見積を提示します。
| 項目 | 内容 | 費用（目安） |
|---|---|---|
| ビザ申請 | 在留資格申請（認定／変更）書類作成・申請代理 | 95,900円〜／1人 |
| 建設特定技能受入計画 （初回） |
建設特定技能受入計画の認定申請（国交省） | 95,900円〜／件 |
| 人材紹介・通訳・採用コンサル・登録支援機関対応 | 人材紹介＋登録支援機関サービス | 200,000円〜等／人＋月額30,000円／人 海外人材紹介会社への直接支払分・登録支援機関報酬 |
| 顧問（自社支援サポート ＋ 特定技能の行政手続代理） | 行政書士顧問（月額）：自社支援での多数受入向け | 40,000円〜／1社（10名まで） |
※団体実費の目安：JAC受入負担金 12,500円／月／人（年額15万円の参考）ほか、加入経路により会費等が発生します。
よくある質問
Q, 建設業許可がまだありません。特定技能の受入れはできますか？
A, 原則として建設業許可が必須です。許可取得（新規・更新・業種追加）と並行して、採用準備や受入計画の設計を進めることは可能です。
Q, CCUS登録は「会社」と「外国人」どちらも必要ですか？
A, 受入計画の認定申請では、事業者登録・技能者登録が「完了」していることが求められます（登録申請中では申請不可）。海外在住者は入国後速やかに技能者登録を行います。
Q, 受入計画の認定にはどのくらい時間がかかりますか？
A, 国土交通省資料では、認定申請から認定まで1か月半〜2か月程度が目安とされています（補正対応があると延びます）。
Q, 技能実習から特定技能へ切り替える場合、試験は不要ですか？
A, 一定の条件を満たし技能実習を良好に修了している場合、試験が免除となるルートがあります。ただし職種・作業の整合や証明資料の確認が重要です。
Q, JACの費用はどのくらい見込めばよいですか？
A, 受入負担金は1号特定技能外国人1人あたり月額12,500円（参考：年額15万円）です。加入ルート（団体加入等）により追加費用が発生する場合があります。
Q, 特定技能は転職が多いと聞きました。企業側のリスクは？
A, 転職自体は制度上可能です。転職や更新時には手続・届出が発生するため、契約・就業規則・評価制度を整え、定着施策と合わせて運用することが重要です。
Q, 登録支援機関に委託すべきか、自社支援にすべきか迷っています。
A, 体制・人数・社内リソースにより最適解が変わります。自社支援化（切替）を目指す場合も、要件整備からプロジェクト的に伴走可能です。
谷島行政書士法人グループへのご相談の流れ（最短ルート）
- 1. 無料簡易診断（オンライン可）：建設業許可／CCUS／JAC／受入計画の見込みを整理
- 2. 経験者等の人材の個別面談：候補者・人数・開始時期・現場体制を確認し、必要手続とスケジュールを提示
- 3. お見積り・ご契約：スコープ（申請のみ／計画認定＋申請／支援＋顧問 等）を確定
- 4. 実行：受入計画認定 → 在留申請 → 入社準備 → 運用（届出・更新・2号移行）
参考リンク（公的一次情報）
- ● 国土交通省：建設特定技能受入計画のオンライン申請（主な認定条件・手引きPDF）
- ● 国土交通省：特定技能制度（建設分野） 申請の手引き、様式、システム操作方法
- ● 一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）：年会費と受入負担金
- ● JAC：Q&A（受入計画の認定申請）
- ● JAC：建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録
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