工業製品製造業分野で「特定技能」を活用するメリット

• ●製造ラインの人員補充を、制度に沿って中長期で計画化できる（在留期間・更新設計がしやすい）。
• ●技能実習2号を良好に修了した人材であれば、特定技能1号へスムーズに移行できるケースがある。
• ●特定技能2号（対象は一部業務区分）へ移行できれば、在留更新の上限がなく、家族帯同も可能となり、定着施策を描きやすい。
• ●産業分類と業務区分が“限定列挙”されているため、適合すれば適法性の説明がしやすい一方、ミスマッチの早期発見にもつながる。

特定技能「工業製品製造業」とは

工業製品製造業分野の最大の特徴は、受入れ可否が次の掛け算で整理される点です。

したがって、採用検討の初期に「自社の産業分類」と「任せたい業務（業務区分）」を整理し、適合性を確認することが成功の鍵になります。

受入れ対象となる業種「日本標準産業分類」の考え方

工業製品製造業分野では、受入れ可能な事業所の産業分類が告示等で限定されています。

• ●特定技能1号：受入れ可能な産業分類は「49分類」が対象（2025年12月時点）。
• ●特定技能2号：受入れ可能な産業分類は「19分類」が対象（2025年12月時点）。
• ●対象例として、繊維、紙・紙加工、印刷、プラスチック製品、金属・機械・電気電子・情報通信機器、こん包等が含まれます（詳細は一次情報で確認）。
• ●対象性の判断は、原則として「直近1年間で、対象となる産業について製造品出荷額等が発生していること」等の考え方が示されています。

※飲食料品製造業は別分野です。製造業であっても“工業製品製造業分野”に該当するかは個別確認が必要です。

従事できる主たる業務（業務区分）

工業製品製造業分野で、特定技能1号評価試験が実施される業務区分は以下の通りです。

※特定技能2号は、対象となる業務区分が限定されます。中長期の定着（2号移行）を視野に入れる場合、採用段階から業務設計が重要です。

付随的に可能な「関連業務」の考え方

主たる業務に加えて、一定の範囲で「関連業務」に付随的に従事させることができる旨が示されています。

ポイント：関連業務は“主たる業務に付随する範囲”であることが重要です。配属・シフト設計（何をどの頻度で行うか）を含め、業務の説明可能性を確保しましょう。

受入れ企業側の主な要件（工業製品製造業分野の上乗せ）

• ●JAIM（一般社団法人工業製品製造技能人材機構）への加入審査が必要です。
• ●一部の産業分類では、受入れに当たり追加的な基準があるため、最新の取扱いを確認。（例：繊維工業、印刷・同関連業 など）

特定技能外国人側の主な要件（工業製品製造業の技能・日本語）

外国人本人側は、原則として次の要件（技能水準・日本語水準）を満たす必要があります。

• ●技能水準：製造分野特定技能1号評価試験（業務区分別）の合格等。
• ●日本語水準：国が定める日本語試験（例：N4相当等）の合格等。
• ●技能実習2号を良好に修了している場合、技能試験・日本語試験が免除となる類型があります（要件確認が必要）。
• ●2号を目指す場合：生産管理・オペレーション等の2号評価試験で“熟練”水準の確認が必要（対象業務区分が限定）