企業内転勤ビザ申請で直接資本関係がなくても人事支配で許可される「関連会社」とは？

背景とポイント

企業内転勤ビザの申請では、通常「転勤元の外国法人」と「日本の所属機関（受け入れ機関）」に資本関係があることが必要です。資本関係とは、両者が親子会社の関係にあることが多く、特に株式による所有関係が明確に示されている場合に適用されます。

しかし、資本関係が明確でない場合でも「役員を共有する会社」は「関連会社」として認められる可能性があります。本事例では、その具体的な成功事例をもとに、どのような条件で企業内転勤ビザ申請が許可されるかについて解説します。

企業内転勤ビザ申請における直接資本関係以外の有利な事実

担当行政書士がヒアリングで、企業グループの概要を確認したところ、以下の「支配」がされていることに気づきました。

1.　転勤元への全額出資法人の単独株主兼代表取締役が、所属機関の代表と兼任している
2.　1の者が所属機関の第2順位株主である
3.　転勤元外国法人の単独株主が、転勤元への全額出資日本法人である

資本関係がない場合の人事支配による立証方針

上記から、以下の事実を立証できる資料を収集する申請方針をクライアント企業に提示しました。

1.　転勤元への全額出資法人の単独株主兼代表取締役が、所属機関の代表と兼任をしている同一人であることから、所属機関への大きな影響力による間接支配を立証
2.　1の者が所属機関の第2順位株主であることから、所属機関への大きな影響力による間接支配を立証
3.　転勤元外国法人の単独株主が、転勤元への全額出資日本法人であることから、前各号の所属機関の間接的な完全支配（孫会社に類似）を立証

資本関係が明確でないが、間接的に支配があることを重視し、人事及び取引関係に関する証明書類の準備に力を入れ、十分な資料を提出することで迅速な許可取得を目指しました。

企業内転勤ビザの実際の申請概要

1.　申請の経緯

申請人は、2017年8月から香港にある「転勤元の外国法人」に採用され、そこで勤務していました。

その後、2018年9月に日本にある関連企業へ転勤が決定し、今回の企業内転勤ビザの申請に至りました。

2.　所属機関の概要と採用理由

所属機関は、国内外に幅広く展開し、宝石や貴金属の加工・製造・販売などを行っている日本法人です。この企業は、外国人顧客対応の強化のため、英語・日本語・中国語が堪能な申請人の採用を決定しました。また、申請人は転勤元外国法人での勤務経験があり、日本の所属機関でも信頼のおける人材として評価されています。

3.　業務内容と在留資格該当性

申請人が行う業務は、国内外の外国人顧客との営業担当、語学を活かした取引業務、製品管理や顧客対応など多岐にわたります。
特に、入管法別表第一の二における「技術・人文知識・国際業務」に該当する内容であり、日本での活動の継続性や安定性が資料を通じて示されました。

4.　資本・人事・取引関係の証明

本事例では、日本の受け入れ機関と転勤元外国法人の間に直接的な資本関係はありませんでしたが、「親子関係」に類似する「関連会社」である点を証明しました。

具体的には、転勤元外国法人の代表取締役が、日本の受け入れ機関の筆頭株主兼取締役であり、同時に代表取締役の子息であることから、両社は人事および取引関係で緊密な関係にあると認められました。

加えて、資本面でも「孫会社」相当とみることができる「関連会社」であることから、出入国管理法の関連規定に適合すると判断されました。

5.　まとめ

本事例では、日本の受け入れ機関と転勤元外国法人の間に明確な資本関係がないケースでしたが、役員が兼任しているなど「関連会社」として認められる条件を満たし、企業内転勤ビザ申請が許可され成功しました。このように、資本関係が直接存在しない場合でも、人事・取引関係の証明により「関連会社」と認められるケースがあることが示されました。