配偶者の家族滞在ビザ

配偶者として家族滞在ビザを取得するには、法律上有効な婚姻関係があり、夫婦として日本で生活し、扶養者から経済的な扶養を受けることが基本となります。

婚姻証明書があっても、次のような場合は、婚姻の経緯や生活実態について追加説明が必要になることがあります。

• 婚姻後も長期間別居している
• 交際期間が短い
• 夫婦間で共通言語による意思疎通が難しい
• 扶養者が来日・転職したばかりで収入実績が少ない
• 配偶者が来日後すぐにフルタイム就労する予定である
• 過去の申請内容と婚姻歴・家族構成に違いがある

家族滞在ビザ自体には自由な就労権限はありません。資格外活動許可を受けた場合は、原則として週28時間以内のアルバイト等が可能ですが、フルタイム就労を予定する場合は、仕事内容や学歴・職歴に応じて就労資格への変更を検討します。

子どもの家族滞在ビザ

子どもの申請では、親子関係に加えて、現在も扶養を受けていること、日本で親子として生活する予定があること、呼び寄せる時期が合理的であることが重要です。

特に、次のような場合は、出生証明書だけでなく、過去の養育状況や送金実績、親権・監護権、来日後の就学予定などを説明します。

• 子どもだけが長期間、本国の祖父母等と生活していた
• 扶養者が来日してから長期間、呼び寄せていなかった
• 前婚の子どもで、もう一方の親が本国に残る
• 親権・監護権や国外移住への同意が明確でない
• 子どもの人数に対して扶養者の収入や住居に不安がある
• 子どもが既に学校を卒業し、就職経験がある

18歳以上の子どもは「年齢」だけで決まるものではありません

家族滞在の「子」には一律の年齢上限はありません。しかし、18歳以上になると、未成年の子どもよりも、現在も親の扶養を受ける必要性があるか、日本での主な目的が就労ではないか、なぜ成人後に呼び寄せるのかという説明が重要になります。

1．事前診断と申請方針の設計

扶養者の在留資格、収入、勤務・就学状況、家族構成、婚姻・親子関係、別居期間、子どもの年齢などを確認し、不許可リスクと必要な立証を整理します。

2．必要書類の個別案内

日本と本国で取得する婚姻証明書、出生証明書、収入資料、送金記録などを、国籍・家族関係・申請類型に応じて案内します。

3．申請書・理由書・補足資料の作成

公表書類だけでは伝わらない扶養能力、家族関係、呼び寄せの時期、来日後の生活予定を理由書等にまとめます。18歳以上の子どもや長期別居など、難解事案では説明と客観資料を組み合わせます。

4．入管への申請と追加資料対応

申請取次行政書士が地方出入国在留管理局へ申請し、審査中に追加資料や質問があった場合も、回答書と補足資料を作成します。

5．許可後の手続と将来の在留プラン

査証申請、入国後の届出、資格外活動、更新、就職時の資格変更、家族全員の永住まで、将来の手続を見据えて案内します。

家族全体を一つの案件として設計

扶養者、配偶者、子どもの在留資格と期限を一体的に確認します。本人だけ許可され、家族の申請が遅れるといった問題を避けるため、申請時期と資料の整合性を調整します。

18歳以上の子ども・長期別居など難解事案に対応

成年の子ども、前婚の子ども、収入実績が少ない扶養者、婚姻後の長期別居など、定型書類では説明しにくい案件について、理由書と立証資料を設計します。

扶養者の就労ビザと一体的に対応

「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「高度専門職」「企業内転勤」「特定技能2号」など、扶養者本人の在留申請にも対応しています。

全国・多言語・組織対応

オンライン面談、郵送、在留申請オンラインシステム等を活用し、全国から対応します。英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語等のコミュニケーションにも対応し、複数名のチームで期限と進捗を管理します。