監理支援機関（移行）許可申請の行政書士代行サービス

技能実習制度から育成就労制度への移行により、これまで監理団体として地域で外国人材の受入れを支えてこられた団体様も、今後は監理支援機関の許可取得を見据えた準備が必要になります。

育成就労外国人や受入れ企業のためにも、谷島行政書士法人グループでは、監理団体から監理支援機関へのスムーズな移行を実現する許可申請サポートをいたします。谷島行政書士法人グループは、代表を始め、技能実習新法の前の時代から、法令や監理の現場の実績豊富な行政書士・スタッフが対応いたします。代理代行又は相談顧問で支援させていただきます。

Contents

■ 令和8年4月から施行日前申請。移行準備は早めに
■ このような監理団体様におすすめです
■ なぜ今、早めの相談が必要なのか・早めの相談が有利な理由
■ 谷島行政書士法人グループの許可申請サポート（流れ）
■ 谷島行政書士法人のオプションサービス
■ 地域密着の監理団体様に、当グループが向いている理由
■ サポート内容
■ よくあるご相談
■ お問い合わせはお早めに

令和8年4月から施行日前申請。移行準備は早めに

出入国在留管理庁のQ&Aでは、育成就労制度の運用開始と特定技能制度の適正化等の施行日は令和9年4月1日、さらに監理支援機関の許可に係る施行日前申請は令和8年4月15日から受け付ける予定、育成就労計画の認定に係る施行日前申請は令和8年9月1日から受け付ける予定とされています。

申請前でも、「まだ先」と考えている間に、許可要件の確認、規程整備、外部監査人の確保、役職員体制の見直しが間に合わないという事態は十分にあり得ます。

しかも、審査基準は「監理団体時代」と異なります。ちなみに、移行期は多くの申請から審査遅延の傾向が通常です。審査過程での厚生労働省の諮問も常にあるわけではないので、最悪、許可されない場合は受入れができず、許可されたとしても遅れて間に合わない育成就労外国人が出てきます。

このような監理団体様におすすめです

長年、多くの地域企業のために監理団体を運営してきたが、育成就労制度への移行対応に不安がある
監理支援機関の許可でやるべきことを、どこから確認すべきか分からない
外部監査人の選定や監査体制の整備まで含めて相談したい
許可申請の前に、現状の組織体制や規程類に不足がないか確認したい
地元企業との関係を維持しながら、制度移行をスムーズに進めたい
施行日前申請の時期に間に合わせたい

なぜ今、早めの相談が必要なのか・早めの相談が有利な理由

監理支援機関の許可に係る施行日前申請は令和8年4月15日予定です。さらに、育成就労計画認定の施行日前申請は令和8年9月1日予定です。

このスケジュールからすると、監理団体様に必要なのは、単に申請書を作ることではありません。実際には、その前段階として次のような準備が必要になります。

許可要件の読み込みと自団体の現状とのギャップ確認
役員、職員、外部監査人等の体制確認
規程、契約書、内部フロー、監査記録体制の整備
既存の技能実習時代の運用と、新制度下で求められる運用との差の洗い出し
必要資料の収集、整理、説明資料化

地域密着型の監理団体様ほど、現場の信頼関係は強い一方で、制度改正対応のための文書整備や申請資料作成に十分な人手を割きにくいことがあります。そのため、令和8年４月に申請受付けが始まるため、今から相談を始めることに意味があります。

早めの相談が有利な理由

監理支援機関許可申請では、申請受付が始まってから準備を始めると、次の点で遅れやすくなります。

役員、職員、外部監査人との調整に時間がかかる
規程類や内部文書の見直しに想定以上の工数がかかる
不足資料の再収集が必要になる
「形式上はあるが、説明可能な状態に整理されていない」ことが発覚する
許可取得後の監査体制や育成就労計画対応まで手が回らない

とくに、地域密着の団体様は、日常業務を回しながら移行準備を進める必要があります。だからこそ、制度開始直前ではなく、施行日前申請の前から着手することが重要です。

谷島行政書士法人グループの監理支援機関許可申請サポート

谷島行政書士法人グループでは、単なる書類作成代行ではなく、地域密着団体の現実に合わせた移行支援を重視しています。

現状確認からスタート

まずは、現在の監理団体としての運営状況、役職員体制から監理支援機関許可申請を検討します。

許可要件の充足可能性整理

制度上求められる要件と、現時点での充足状況を照らし合わせ、「何が足りていて、何を整える必要があるか」を分かりやすくご説明します。

規程・体制整備を支援

顧問サービスなどのご要望があれば、受入れ先との関係、運用ルール策定や業務資料・規程など監理支援機関許可だけでなく、許可後の運用も見据え、規程、内部フロー、監査体制、外部監査人との連携体制などを整理します。

申請書類の作成・収集

必要書類の一覧化、役所提出用資料の作成補助、説明資料の整理など、申請実務を伴走支援します。

移行後の運用助言

監理支援機関の許可取得はゴールではなくスタートです。許可取得後の監査、記録、受入れ対応、育成就労計画との接続まで見据えてご支援します。

谷島行政書士法人のオプションサービス

監理支援機関許可申請サポートとあわせて、次のオプションサービスにも対応しています。

1．行政書士法人の外部監査人就任サービス

監理支援機関では、外部監査人の確保と実効的な監査体制の整備が重要な論点です。谷島行政書士法人グループでは、行政書士法人として外部監査人に就任するサービスもご提供しています。

単に名義上就任するのではなく、
・監査実施の流れの整備
・確認項目の整理
・是正提案
・許可申請資料との整合確認まで含め、実務に落とし込んだ支援を行います。
とくに、建設、製造、外食、物流など、現場運用が複雑になりやすい受入れ分野では、現場理解のある外部監査人であることが重要です。

2．育成就労計画・在留申請作成で行政書士法違反とされないためのサポート

育成就労制度の運用開始後は、監理支援機関の許可だけでなく、育成就労計画認定申請への対応も重要になります。その際、地域密着団体や関係者の善意による対応であっても、誰がどの範囲の申請書類作成・提出代理を担うのかが不明確なまま進むと、行政書士法上の独占業務違反となり注意が必要です。

谷島行政書士法人グループでは、谷島行政書士法人が特別価格で作成対応することも可能です。
また代理代行を依頼されない場合も下記の観点から、入管法違反や行政書士法違反リスクの予防も含めてご相談に対応します。

どの業務を誰が担当すべきか
どこまでが内部補助で、どこからが申請書類作成・提出代理に当たり得るか
監理支援機関、受入れ企業、関係会社との役割分担をどう整理すべきか

地域密着の監理団体様に、当グループが向いている理由

現場系業種に強い

建設、製造、外食、物流など、現場運用に左右されやすい業種では、書面だけでは実態をつかみにくいことがあります。当グループは、外国人雇用・在留諸申請・現場実務の橋渡しを意識した支援を行っています。
制度改正対応を踏まえた助言

技能実習から育成就労への移行は、名称変更ではなく、運用と体制の再設計が求められる論点です。そのため、単なる様式作成ではなく、制度趣旨を踏まえた助言が重要です。
一体で相談できる

監理支援機関の許可申請だけでなく、外部監査人就任サービス、育成就労計画認定申請に関する行政書士法リスク防止まで一体で相談できるため、制度移行期の実務負担を軽減しやすくなります。
地域団体の事情に配慮した進め方

既存の組織体制、地元企業との信頼関係、既存職員の役割分担など、長年築かれた地域の実務に配慮しながら、無理のない形で整備を進めます。