「技人国ビザ言語要件診断」で更新不許可を回避！日本語能力(N2等)早期準備
新制度対応 — 2026年4月15日施行
御社の外国人従業員、本当に全員が日本語能力証明を求められますか？
技術・人文知識・国際業務ビザの申請に、CEFR B2相当の言語能力証明が加わりました。
しかし、日本語や多言語の能力証明が不要な従業員もいます。それは業務内容や状況、あるいは他の在留資格の可能性にもよります。
▲ 入管庁の上乗せ資料は、4月15日以降の申請から適用。「更新」申請も対象です。先手を打って専門家報告書でスクリーニングしておくことで、不要なコストと不許可リスクを両方避けられます。
技人国ビザ言語要件診断が必要な会社様（こんなお悩みはありませんか）
- 誰が対象かわからない：
N2が必要な社員・不要な社員の判断基準が複雑で、人事担当者だけでは整理しきれない。 - 全員にN2を取らせるのは現実的でない：
実は免除要件に該当する社員に余分な学習コストをかけていないか確認したい。 - 更新時期が近い社員がいる：
4月15日以降に更新が来る社員がおり、準備が間に合うか不安がある。
技人国ビザ言語要件診断とは
外国人専門の行政書士法人が在籍する外国人従業員を一人ひとり確認し、新制度における「CEFR B2証明が必要かどうか」を判定するスクリーニングサービスです。
業務内容の可能性や、入管庁が定める充足規定（日本大卒・20年以上在留など）の該当有無を確認し、結果を一覧化してお渡しします。
- 従業員5名まで一律料金、追加は1名ごと
- 業務内容ヒアリング（30分）込み
- 結果は「対応不要／N2推奨／要検討」で整理
お申し込みから納品まで（サービスの流れ）
1
ヒアリング
(お申込〜3営業日以内)
(お申込〜3営業日以内)
オンライン30分。人数・職種・業務内容の概要をお伺いします。特別な準備は不要です。
2
書類確認・判定作業
(書類受領後2〜3営業日)
(書類受領後2〜3営業日)
書類をもとに、要件・業務内容の双方から各従業員を判定します。
3
診断レポートの納品
判定結果一覧と、次のアクション提案書をPDFでお渡しします。
料金体系
基本料金
¥50,000 (税別)
外国人従業員 5名まで
※ 6名以降：1名につき ¥5,000 加算
料金に含まれるもの
- ヒアリング
- 全納品物（判定表・提案書など）
- 結果説明ブリーフィング
- 納品後1週間のメール質疑対応
まず「誰の更新が難しいか」を正確に把握しましょう
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。ご依頼をお考えであれば初回相談は無料です。
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