1. 職員の雇用と安心を重視します

事務所承継において最も重要な資産は、職員の皆様の経験と実務力です。
当グループでは、既存職員の雇用継続、業務内容、待遇、通勤、働き方、将来の役割を丁寧に確認しながら、無理のない統合を進めます。
承継後も、これまでの専門性を活かしながら、より大きな組織の中で安心して働ける環境づくりを重視します。

2. 顧客対応を急に変えません

長年お付き合いのある顧客にとって、担当者や対応方法が急に変わることは大きな不安になります。
そのため、承継後も一定期間は、これまでの代表者様や担当者様に引継ぎへ関与していただき、顧客に不安を与えない形で段階的に移行します。
顧客との関係性、過去の経緯、案件の進め方を尊重し、無理な変更は行いません。

3. 代表者様の実績と名前を尊重します

事務所には、代表者様が長年積み上げてきた信用、専門性、地域での評判があります。
当グループでは、代表者様のご意向に応じて、承継後も顧問、相談役、部門責任者、パートナー、業務委託など、柔軟な関与方法を検討します。
すぐに完全引退したい場合も、一定期間関与しながら徐々に引退したい場合も、どちらもご相談可能です。

4. 秘密を厳守します

ご相談いただいた段階で、職員、顧客、取引先、紹介元、行政書士会関係者などに無断で連絡することはありません。
初回相談は、匿名または事務所名非開示の段階でも可能です。
正式な資料開示や面談に進む場合は、必要に応じて秘密保持契約を締結したうえで進めます。

対象地域

まずは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に検討しています。

ただし、外国人ビザ、建設業許可、特定技能、登録支援機関、各種許認可分野で強みをお持ちの場合は、関東以外の事務所様もご相談可能です。地域を問わず、オンライン面談から始めることもできます。

承継方法

事務所様の状況に応じて、以下のような方法を柔軟に検討します。

・事業譲渡 ／ 行政書士法人同士の合流

・職員の雇用承継 ／ 顧客・案件の引継ぎ

・業務提携からの段階的承継

・代表者様の顧問・相談役・部門責任者としての継続関与

・将来的な引退を見据えた段階的な承継

最初から一つの形に決めるのではなく、代表者様、職員、顧客にとって無理のない方法を一緒に検討します。