監理支援機関許可申請サポート
＋外部監査人就任、育成就労の申請・書類作成オプション

技能実習から育成就労への移行に向け、監理支援機関許可申請を早めに準備したい団体様へ。
谷島行政書士法人グループが、現場実務を踏まえて移行を支援します。

要件チェックをしていない場合、体制整備・外部監査人の確保・規程整備が間に合わないおそれがあります。

このような監理支援機関におすすめです

サービス内容

オプションサービス

監理支援機関許可申請の報酬

手続報酬：550,000円＋税・実費（規模に応じて増減有）

ただし、以下の「外部監査人サービス」をご依頼された場合、お値引きがあります。

または「行政法務顧問」をご契約いただく場合は、大幅にお値引きしております。

その他、出張対応や、処分対応プラン有

• 指導・立入り調査後対応、聴聞・弁明　(処分の軽減又は免除等)
• 行政処分後： 処分・不許可への審査請求 (許認可の営業停止/取消の減免等)

谷島行政書士法人グループの強み

2026年4月から申請受付。不許可や審査遅延防止は重要
今から準備を。

監理支援機関許可申請、外部監査人、育成就労計画対応まで、まとめてご相談いただけます。

早めに相談する

※具体的な申請要件や必要資料は、今後公表・更新される制度資料や個別事情により異なる場合があります。実際の受任範囲は個別相談時にご案内します。