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特定技能（自動車整備業分野）

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本ページは、特定技能（自動車整備分野）で外国人材を受け入れたい企業様向けに、制度の概要・できる業務範囲・受入れ側の要件（許認可/協議会等）をわかりやすく整理したトップページです。

Contents

自動車整備分野受入れサポート 特定技能自動車整備
このページでわかること まず結論（重要ポイント）
特定技能「自動車整備」でできる主な業務・関連業務の考え方 受入れ企業は、道路運送車両法に基づく「認証工場」を有することが必須です（いわゆる“認証整備工場”）。
受入れ企業に求められる要件（認証工場・協議会加入など） 受入れ企業は、国土交通省が設置する自動車整備分野の協議会に加入し、必要な協力（調査・指導への対応等）を行う必要があります。
登録支援機関へ委託する場合の追加要件（指導員要件など） 支援を登録支援機関に委託する場合、その登録支援機関も協議会加入が必要で、かつ「1級/2級整備士」または「養成施設で5年以上の指導経験者」を配置する要件があります。
外国人側の要件（評価試験・日本語）と技能実習からの移行ポイント 外国人側は、原則として「評価試験（または3級整備士技能検定）＋日本語（JLPT N4 又は JFT-Basic）」が必要。技能実習2号等の良好修了者は評価試験が免除されることがあります。
受入れまでの流れ（概要）とよくある注意点

特定技能（自動車整備分野）は、人手不足の深刻化が続く自動車整備業で、一定の技能水準を有する外国人材を“即戦力”として受け入れるための在留資格です。自動車の点検整備や特定整備等の業務に従事できます。

※ 本ページは制度の概要を示すトップページです。個別の申請類型や提出資料の一覧は、案件の状況（雇用形態・支援体制・過去在留状況等）により変動するため、詳細は個別相談で確認します。

2-1. 主たる業務（例）

  • 自動車の日常点検整備
  • 定期点検整備
  • 特定整備（重要保安部品の取り外しを伴う整備・改造 など）

上記が“主たる業務”であり、就労実態としても主にこれらの業務を行うことが前提です。

2-2. 関連業務（例）

  • 特定整備に付随する業務（例：電子制御装置の整備、板金塗装 など）
  • 整備に関連して発生する付随作業（例：部品・資材の運搬、洗車、工場内清掃、工具の管理、顧客対応の補助 など）

関連業務は可能ですが、「関連業務“のみ”を反復継続して行う」運用は想定されません。主たる業務とのバランス（業務割合）を前提に、職務設計を行うことが重要です。

3-1. いわゆる「認証工場」であること（必須）

自動車整備分野は、受入れ企業側の要件として、地方運輸局長の認証を受けた事業場（認証工場）を有することが求められます。

グループ企業・複数店舗の場合も、実際に就労する事業場単位で要件確認が必要になります。

3-2. 協議会加入・協力義務（必須）

  • 国土交通省が設置する「自動車整備分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会」の構成員であること
  • 協議会への必要な協力を行うこと
  • 国土交通省が行う調査・指導に必要な協力を行うこと

支援計画の全部（または一部）を登録支援機関へ委託する場合、委託先となる登録支援機関にも分野固有の要件が課されます。

  • 登録支援機関も協議会の構成員であること（および協力義務に対応できること）
  • 登録支援機関に、①1級または2級の自動車整備士、または②自動車整備士養成施設で5年以上の指導実務経験者が置かれていること

“支援を外部委託する＝受入れ企業の要件が軽くなる”わけではありません。受入れ企業側で満たすべき基準が残るケースもあるため、体制設計から整理することがポイントです。

5-1. 技能水準（評価試験等）

  • 原則：自動車整備分野 特定技能1号評価試験（または 3級自動車整備士の技能検定）で技能を確認
  • 技能実習2号/3号の良好修了者は、一定要件のもと評価試験が免除されることがあります（分野ガイドブックに記載）

5-2. 日本語水準（目安）

  • 日本語能力試験（JLPT）N4以上
  • 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2相当以上（実務上の利用例）

技能実習からの移行など、ケースにより試験が免除・代替されることがあります。候補者の経歴（技能実習・留学等）を踏まえて整理します。

1
候補者の状況確認
技能実習から移行／国内転職／海外採用 など
2
業務・労務設計
主たる業務・関連業務の整理と賃金・労務設計（同等報酬の原則等）
3
要件確認
受入れ企業の要件確認（認証工場・協議会加入・社内体制）
4
支援体制検討
自社実施／登録支援機関へ委託の検討
5
契約・在留手続
雇用契約・支援計画の整備 → 在留手続（詳細は個別相談で案内） → 就労開始
Q. 認証工場でない整備事業者でも受入れできますか？
A. 自動車整備分野では、受入れ企業が認証工場を有することが基準として定められています。
Q. 洗車や工場清掃など、関連業務だけを担当させることはできますか？
A. 関連業務は一定範囲で可能ですが、主たる業務（点検整備・特定整備等）を中心に従事することが前提です。
Q. 技能実習2号を良好に修了した人は試験が不要ですか？
A. 分野ガイドブック上、一定要件のもと評価試験が免除される旨が示されています。候補者の職種・作業、修了状況を確認して判断します。
Q. 登録支援機関に委託したいのですが、どんな点に注意が必要ですか？
A. 自動車整備分野では、委託先登録支援機関にも協議会加入や指導員配置等の要件があります。委託先の適格性確認が重要です。
  • 受入れ可否の一次診断（認証工場要件・協議会要件・職務設計の整合）
  • 雇用契約/支援体制の整理（社内実施・登録支援機関委託の設計）
  • 特定技能の在留手続サポート（取次・書類作成支援）
  • 運用開始後の更新・転職・体制変更に関する継続支援（顧問対応も可）

※ 実際の支援範囲は、企業様の体制・委託範囲・案件類型により調整します。

無料相談のご案内

  • 採用計画や職務設計（主たる業務/関連業務）の整理からご相談いただけます。
  • 受入れ企業の要件（認証工場・協議会加入等）チェックも対応します。
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