① 雇用形態：直接雇用または派遣（漁業分野は派遣が可能）
漁業分野では、漁業・養殖の事業者が特定技能所属機関となる「直接雇用形態」に加え、要件を満たす派遣事業者を特定技能所属機関として、漁業分野の事業者へ派遣する「労働者派遣形態」が認められています。繁忙期・閑散期が地域内でずれることや、零細事業者が多いこと等から、労働力の融通・雇用支援の一元化に対応するためとされています。

② 派遣元（派遣事業者）に関する留意点
派遣形態を選択する場合、派遣元となる事業者は、地方公共団体または漁業協同組合等が関与する主体に限定されるなど、分野固有の要件があります。派遣受入れの可否は、事業スキーム（派遣元・派遣先の関係）から早期に整理することが重要です。

③ 漁業又は養殖業を営む根拠（許可・免許・漁業権・漁船登録等）
受入れ機関は、農林水産大臣または都道府県知事の許可・免許、漁業協同組合の共同漁業権の内容に基づく操業、漁船登録など、漁業又は養殖業を適法に営んでいることが前提となります。自社の操業形態（許可漁業、定置漁業、共同漁業権、養殖業、漁船利用など）に応じて、根拠を整理しておくとスムーズです。

④ 漁業分野の協議会への加入・協力
漁業分野では、受入れ機関（特定技能所属機関）が協議会の構成員となり、協議会や関係機関の調査・指導等に必要な協力を行うことが求められます。受入れ開始前後のどの段階で加入が必要かは、案件のスケジュールに応じて整理します。

⑤ 登録支援機関へ支援を委託する場合（委託先の要件）
支援を登録支援機関へ委託する場合でも、漁業分野固有の要件（協議会及び構成員への協力を誠実に行うこと等）を満たす委託先を選ぶ必要があります。地域の共生支援の観点から、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が登録支援機関となることが推奨されています。

⑥ 労務管理の留意点（漁業特有の制度に注意）
漁船漁業などでは、労働時間・休憩・休日等に関して一般の業種と異なる扱い（適用除外等）が問題となりやすい領域です。特定技能外国人であっても、過重労働防止や賃金支払、労基法・職安法等の遵守が求められる点は同じです。