特定技能（木材産業分野）
特定技能「木材産業分野」受入れガイド
木材産業分野の特定技能1号 は、製材・合板・集成材などの木材加工の現場で、一定の技能・日本語力を有する外国人材を受け入れる制度です。本ページは「分野の概要（トップページ）」として、受入れの全体像・対象産業・従事できる業務・要件のポイントを整理します。詳細な提出資料や個別要件は、案件に応じて別途確認します。
Contents
新：特定技能【木材産業分野】の特徴
- 受入れ対象は「日本標準産業分類」で限定列挙（製材業・合板製造・集成材製造など）。対象外の分類も明示されており、事業所単位での該当性確認が重要。
- 主たる業務は「木材の加工等」。一方で、原木の受入れ、検査工程、出荷・運搬、清掃等の「関連業務」は“付随的”に従事可能（関連業務のみは不可）。
- 受入れ機関は「木材産業特定技能協議会」への加入・協力が求められる。支援計画を登録支援機関へ全委託する場合、登録支援機関側にも協議会加入等の要件がかかる。
- 技能は「木材産業特定技能1号測定試験」等で確認。技能実習2号の良好修了者は、職種・作業により技能/日本語試験が免除されることがある。
- 現時点では木材産業分野に「特定技能2号」は設定されていない（1号での受入れが対象）。
対象となる産業（日本標準産業分類の限定列挙）
木材産業分野は、受入れ機関（就労先の事業所）が次の分類に該当する事業を行っていることが前提です。
| 区分 | 日本標準産業分類（例） |
|---|---|
| 小分類 | 121 製材業、木製品製造業 |
| 細分類 | 1222 合板製造業 |
| 細分類 | 1223 集成材製造業 |
| 細分類 | 1224 建築用木製組立材料製造業 |
| 細分類 | 1227 銘木製造業 |
| 細分類 | 1228 床板製造業 |
※「木材・木製品製造業（家具を除く）」の中でも、管理・補助的活動のみの事業所や、一部の細分類（例：造作材、パーティクルボード、繊維板等）、家具・装備品製造業などは対象外とされています。
従事できる業務の範囲（主たる業務と関連業務）
特定技能1号として従事する業務は、試験等で確認された技能を要する業務に「主として」従事することが求められます。
主たる業務（例）
- 製材、合板、集成材、建築用木製組立材料、銘木、床板などに係る木材の加工工程
- 加工工程における安全衛生を確保しつつ、所定の手順で作業を行う業務
関連業務（付随的に可能な例）
- 原木・資材等の調達・受入れ
- 検査工程に係る作業
- 出荷工程（運搬、梱包、積込み等）
- 作業場所の整理整頓・清掃
※関連業務「のみ」を専ら行う配置は想定されません。
受入れ要件の概要（トップページ用）
1. 人材側：技能・日本語能力の考え方
技能：原則として「木材産業特定技能1号測定試験」等の合格で確認（または技能実習2号の良好修了による評価）。
日本語：原則として「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験N4以上」等（日本語教育の参照枠A2相当以上の水準が認められるものを含む）。
技能実習2号の良好修了者は、職種・作業により技能試験の免除、または日本語試験の免除が認められる場合があります。
2. 企業側：受入れ機関に求められるポイント
- 受入れ事業所が、日本標準産業分類の限定列挙に該当する事業を行っていること（事業所単位での整理が重要）。
- 木材産業分野に関する協議会（木材産業特定技能協議会）への加入・協力を行うこと。
- 支援計画を登録支援機関へ全委託する場合、委託先の登録支援機関にも協議会加入等の要件がかかる点に留意。
受入れまでの大まかな流れ（概要）
よくある質問（FAQ）
当法人のサポート（例）
- 受入れ可否の診断（産業分類・業務整理・配置設計のレビュー）
- 雇用契約・就業計画の整合チェック（主たる業務/関連業務の線引き）
- 登録支援機関（支援委託）を含む運用設計サポート
- 在留手続（申請）・更新・コンプライアンス運用の伴走支援
協議会加入と誓約（ポイント）
木材産業分野では、受入れ機関が協議会へ加入し、協議会の活動に協力することが要件になります。トップページとしては、次のポイントだけ押さえると十分です。
- 事業所が対象の日本標準産業分類（限定列挙）に該当することを、事業所単位で整理して説明できるようにしておく。
- 協議会の運用上、該当性が分かる資料の提示を求められる場合があるため、社内で根拠資料（分類の根拠）を準備しておく。
- 支援計画を登録支援機関へ全委託する場合は、登録支援機関側にも協議会加入等の要件がかかる（委託先選定時のチェックポイント）。
参考（一次情報）
- 入管庁：分野別運用要領（木材産業分野）
- 林野庁：木材産業分野の特定技能制度に関する資料（運用要領別冊 等）
※本ページは分野の概要です。個別案件は、採用形態・業務内容・人材経歴等により確認事項が変わります。
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