特定技能（農業分野）

特定技能「農業分野」｜受入れガイド（直接雇用・派遣対応）

外国人材の受入れ基準・対象業務・協議会対応を、企業向けにわかりやすく整理します。

更新日：2026年2月4日

農業分野は、人手不足が深刻な一方で、地域や季節による繁閑差が大きいのが特徴です。特定技能「農業」では、耕種・畜産の現場業務に従事できるほか、制度上、労働者派遣形態での受入れも認められており、繁忙期に合わせた人員確保にも活用できます。本ページでは、農業分野の「概要（トップページ相当）」として、受入れにあたり押さえるべきポイントを整理します。

Contents

■ 特定技能【農業分野】の特徴
■ 受入れ可能な業務（主たる業務）
■ 受入れ機関（企業・農業経営体）側の主な要件
■ 特定技能外国人（本人）側の主な要件
■ 受入れまでの流れ（概要）
■ よくあるご質問（FAQ）
■ 谷島行政書士法人グループにご相談いただくメリット

特定技能【農業分野】の特徴

耕種農業・畜産農業の2区分（技能試験も区分）で、栽培管理・飼養管理・集出荷や選別等が中心業務です。
制度上、労働者派遣形態での受入れが可能。寒冷地や季節変動の大きい地域の人員確保に向きます。
派遣元は農業経営者だけでなく、農業協同組合（JA）や農業関係事業者等も対象になり得ます。
受入れ機関には、過去5年以内の雇用経験（6か月以上継続）または労務管理経験等が求められ、誓約書等で確認されます。
農業特定技能協議会への加入・協力が必須。登録支援機関へ支援を委託する場合、委託先にも協議会加入等の要件があります。

受入れ可能な業務（主たる業務）

農業分野での特定技能外国人が従事する業務は、次のいずれかの「主たる業務」を含む必要があります（主たる業務のみの限定ではなく、関連業務の従事も一定範囲で可能です）。

耕種農業全般

栽培管理（播種・育苗・定植・生育管理・防除・収穫等）
農産物の集出荷・選別等

畜産農業全般

飼養管理（給餌・清掃・健康管理・繁殖管理等）
畜産物の集出荷・選別等

受入れ機関（企業・農業経営体）側の主な要件

① 雇用形態：直接雇用または派遣（農業分野は派遣が可能）
農業分野では、受入れ機関が直接雇用する方法に加え、労働者派遣形態で特定技能外国人を受け入れることができます。繁忙期の短期集中や、複数農家への分散配置など、地域の実態に合わせた運用が可能です。派遣形態の場合、派遣元には苦情処理体制（派遣先・派遣元責任者の連携を含む）等が求められます。

② 派遣元となり得る主体（農業関連事業者等）
派遣元事業者は、農業経営者に限らず、農業協同組合（JA）、農業協同組合連合会、農業関係の一般社団法人・会社、地方公共団体が出資する団体等、一定の「農業関連事業者等」に該当する必要があります（詳細は所管省庁の定義に従います）。

③ 過去の雇用経験（6か月以上）または労務管理経験等
農業分野では、受入れ機関（派遣形態の場合は派遣元）に、過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験、またはこれに準ずる労務管理の経験が求められます。法人の場合、役員の個人事業での雇用経験等が考慮されるケースもあります。この点は誓約書等で確認されるため、受入れ前に要件整理が重要です。

④ 農業特定技能協議会への加入・協力
受入れ機関は、農業分野の特定技能外国人受入れに関する協議会に加入し、必要な協力を行うことが求められます。所管省庁（農林水産省等）が行う調査・指導への協力も含まれます。

⑤ 登録支援機関へ支援を委託する場合（委託先の要件）
支援計画の全部を登録支援機関へ委託する場合、委託先も協議会の構成員であること等、分野特有の要件を満たす必要があります。委託先選定の際は、分野対応実績と体制を確認してください。