特定技能（林業分野）

特定技能「林業分野」｜受入れガイド（分野トップ概要）

林業で外国人材を受け入れるための要点（対象業務・受入れ要件・協議会・雇用形態）を、分野概要として整理します。

更新日：2026年2月4日

林業は、山間部での作業や機械・工具の使用が多く、安全衛生対策が特に重要な分野です。特定技能「林業」では、育林や素材生産等の現場業務に従事できる一方、分野独自の上乗せ要件（協議会加入や安全衛生に関する要件）が設けられています。本ページは「林業分野の概要（トップページ相当）」として、制度の全体像と要点を簡潔にまとめたものです。

Contents

■ 新：特定技能【林業分野】の特徴
■ 受入れ可能な業務（主たる業務と関連業務）
■ 受入れ機関（企業・森林組合等）側の主な要件（概要）
■ 特定技能外国人（本人）側の主な要件（概要）
■ 受入れまでの流れ（概要）
■ よくあるご質問
■ 谷島行政書士法人グループにご相談いただくメリット・お問い合わせ

新：特定技能【林業分野】の特徴

林業分野は「特定技能1号のみ」受入れ可能（就労期間は通算で上限5年）。
雇用形態は直接雇用のみ（派遣による受入れは不可）。
受入れ機関は、林業特定技能協議会への加入・協力が必須（在留諸申請の前に加入が求められます）。
分野独自の上乗せ要件として、安全衛生に関する条件（認定事業主／公表事業者であること、または安全規範の取組状況の確認等）が求められます。
技能は「林業技能測定試験」で確認（技能実習2号を良好に修了した場合は試験免除の枠組みあり）。
業務は「育林」「素材生産」等が中心。付随的な関連業務は一定範囲で可能（関連業務のみは不可）。

※木材加工等は別分野（木材産業）として整理されるため、業務区分の切り分けが重要です。

受入れ可能な業務（主たる業務と関連業務）

林業分野で特定技能外国人が従事する業務は、「主たる業務」を含む必要があります。主たる業務に付随する範囲で、関連業務（日本人が通常従事する作業）も一定範囲で可能です。

主たる業務

育林
素材生産
林業用種苗の育成（育苗）
原木生産を含む製炭作業

受入れ機関（企業・森林組合等）側の主な要件（概要）

① 協議会への加入・協力（分野独自要件）
受入れ機関は、林業特定技能協議会の構成員となり、農林水産省・協議会への必要な協力を行うことが求められます。運用上、在留資格の諸申請の前に協議会へ加入しておくことが重要です。

② 安全衛生に関する上乗せ要件（分野独自要件）
林業は労働災害リスクが高いことから、受入れ機関には、安全衛生に関する条件が課されています。主たる業務の区分により要件が分かれる点が特徴です。

育林・素材生産を行う場合：所定の認定（例：林業労働力確保関係）を受けた事業主であること、又は森林経営管理法に基づき公表された民間事業者であること等が求められます。
種苗生産・薪炭（製炭等）を中心に行う場合：作業安全のための規範（林業）に基づく取組状況の確認を求められる運用があります。

※どの要件が適用されるかは、実際に従事させる主たる業務・事業形態により整理します。

③ 雇用形態・労働条件（直接雇用のみ）

雇用形態：直接雇用に限る（派遣は不可）。
労働時間：フルタイムが前提（所定労働時間が通常の労働者と同等）。
賃金：同等の業務に従事する日本人労働者と同等以上。

④ 登録支援機関へ支援を委託する場合（概要）
支援計画の全部を登録支援機関へ委託する場合、委託先には分野運用に沿った支援体制・協議会等への必要な協力が求められます。林業分野では、協議会加入申請の対象から登録支援機関が除外されている運用が示されているため、委託時の役割分担（協議会対応、安全衛生教育、定期面談等）を明確にしておくことが重要です。