特定技能（工業製品製造業分野）人材紹介とビザ・法務顧問サービス

特定技能「工業製品製造業」の人材紹介、ビザ・法務顧問
　谷島行政書士法人グループがワンストップ対応！

特定技能「工業製品製造業分野」は、製造現場の人手不足への活用が可能な在留資格（ビザ）です。知らないと不法就労になりやすい業務制限などがあるため、専門家である谷島行政書士法人グループが外国人採用・定着を実現するための制度とサービスを説明します。

工業製品製造業分野で「特定技能」を活用するメリット

●製造ラインの人員補充を、制度に沿って中長期で計画化できる（在留期間・更新設計がしやすい）。
●技能実習2号を良好に修了した人材であれば、特定技能1号へスムーズに移行できるケースがある。
●特定技能2号（対象は一部業務区分）へ移行できれば、在留更新の上限がなく、家族帯同も可能となり、定着施策を描きやすい。
●産業分類と業務区分が“限定列挙”されているため、適合すれば適法性の説明がしやすい一方、ミスマッチの早期発見にもつながる。

「工業製品製造業」の受入れ可否は、紹介人材要件とビザ法務の連動

工業製品製造業分野の最大の特徴は、受入れ可否の最初のポイントは、次の組み合わせで整理される点です。

要素	ポイント(概要)
(A) 事業所の産業分類（日本標準産業分類）	告示等で受入れ可能な産業分類が限定列挙（2026年1月時点1号は49分類が対象→同年5月76分類に増加）
(B) 外国人が従事する業務区分	分野別運用方針等で、従事できる業務区分が列挙（2026年1月まで10区分→同年1月17業務区分に増加）
(A)と(B)の組み合わせ	(A)の産業分類に該当する事業所で、(B)の業務区分に属する“主たる業務”に従事させる必要

したがって、採用検討の初期に「自社の産業分類」と「任せたい業務（業務区分）」を整理し、適合性を確認することが成功の鍵になります。

「工業製品製造業」の紹介人材は外国籍でも二種類

受入れ予算や手続は、類型や状況、国によって変わります。

要素	ポイント(概要)
(A) 国内在住外国人：原則無料パターン	1.　谷島行政書士法人グループの公益社団法人等で紹介する場合、国外業者をつなぐこともなければ外国側も無料（国や状況による）。 2.　行政書士の要件チェック及び手続・書類作成等の報酬が必要（登録支援機関は書類作成をすると行政書士法違反）
(B) 外国在住外国人：原則、外国側に報酬	1.　外国の認定等送出し機関、外国の手続（フィリピンMWO、インドネシアのIPKOL等）等の準備や手続費用等が必要でそれら国外実費が生じます。 2.　行政書士の要件チェック及び手続・書類作成等の報酬が必要（登録支援機関は書類作成をすると行政書士法違反）

受入れ可否業種：「日本標準産業分類」の判定サービス

工業製品製造業分野では、受入れ可能な事業所の産業分類が告示等で限定されています。谷島行政書士法人グループが受入れ可否を判定します。

●特定技能1号：受入れ可能な産業分類は「76分類」が対象（2026年5月時点）。
●特定技能2号：受入れ可能な産業分類は「46分類」が対象（2026年5月時点）。
●対象例として、繊維、紙・紙加工、印刷、プラスチック製品、金属・機械・電気電子・情報通信機器、こん包等が含まれます（詳細は一次情報で確認）。
●対象性の判断は、原則として「直近1年間で、対象となる産業について製造品出荷額等が発生していること」等の考え方が示されています。

※飲食料品製造業は別分野です。製造業であっても“工業製品製造業分野”に該当するかは個別確認が必要です。

産業分類判定からJAIM加入手続も行政書士代行（工業製品製造業）

●JAIM（一般社団法人工業製品製造技能人材機構）への加入審査が必要です。
●一部の産業分類では、受入れに当たり追加的な基準があるため、最新の取扱いを確認。（例：繊維工業、印刷・同関連業など）

就労可否：主たる業務区分＋試験区分

工業製品製造業分野で、特定技能1号評価試験が実施される区分が「就労可能な業務区分」です。その一覧対応表は以下の通りです。

番号	業務区分	内容	試験区分
1	機械金属加工	素形材製品や産業機械の製造工程に従事	製造分野特定技能1号評価試験（機械金属加工）
2	電気電子機器組立て	電気電子機器の製造・組立工程に従事	製造分野特定技能1号評価試験（電気電子機器組立て）
3	金属表面処理	金属の表面処理（メッキ、塗装など）	製造分野特定技能1号評価試験（金属表面処理）
4	紙器・段ボール箱製造	紙器や段ボール箱の製造工程に従事	製造分野特定技能1号評価試験（紙器・段ボール箱製造）
5	コンクリート製品製造	コンクリート製品の製造工程に従事	製造分野特定技能1号評価試験（コンクリート製品製造）
6	RPF製造	RPFの製造工程に従事（破砕・成形）	製造分野特定技能1号評価試験（RPF製造）
7	陶磁器製品製造	陶磁器製品の材料調合、成形、焼成作業に従事	製造分野特定技能1号評価試験（陶磁器製品製造）
8	印刷・製本	印刷および製本作業（オフセット印刷、グラビア印刷）に従事	製造分野特定技能1号評価試験（印刷・製本）
9	紡織製品製造	繊維製品の製造工程に従事（糸の加工、布の織り、染色など）	製造分野特定技能1号評価試験（紡織製品製造）
10	縫製	衣服や布製品の裁断、縫製、仕上げ作業に従事	製造分野特定技能1号評価試験（縫製）
11	電線・ケーブル製造	電線・ケーブル製造に従事	製造分野特定技能1号評価試験（電線・ケーブル製造）
12	プレハブ住宅製品製造	大工工事、タイル張り、普通旋盤、金属プレス、構造物鉄工、機械板金、建築塗装、金属塗装、噴霧塗装、手溶接、半自動溶接、コンクリート製品製造に従事	製造分野特定技能1号評価試験（プレハブ住宅製品製造）
13	家具製造	金属プレス、機械板金、家具手加工、圧縮成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、金属塗装、噴霧塗装、工業包装、手溶接、半自動溶接、家具組立て、マットレス製造、家具シート縫製	製造分野特定技能1号評価試験（家具製造）
14	定形・不定形耐火物製造	定形耐火物製造、不定形耐火物製造	製造分野特定技能1号評価試験（印刷・製本）
15	生コンクリート製造	生コンクリート製造	製造分野特定技能1号評価試験（生コンクリート製造）
16	ゴム製品製造	成形加工、押出し加工、混練り圧延加工、複合積層加工	製造分野特定技能1号評価試験（ゴム製品製造）
17	かばん製造	かばん製造	製造分野特定技能1号評価試験（かばん製造）

主たる技能にない「関連業務」の判定と工夫

主たる業務に加えて、一定の範囲で「関連業務」に付随的に従事させることができる旨が示されています。谷島行政書士法人グループでは関連業務で主たる技能にない業務の可否を判定可能です。

区分	考え方（概要）	例（想定されるもの）
主たる業務	業務区分に該当する製造工程の作業が中心。	加工／組立て／表面処理／製造工程作業等
関連業務（付随的）	当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に、付随的に従事することは差し支えないとされています。専ら関連業務のみは不可。	原材料・部品の調達／搬送、前後工程作業、クレーン・フォークリフト等の運転、清掃・保守管理など

ポイント：関連業務は“主たる業務に付随する範囲”であることが重要です。配属・シフト設計（何をどの頻度で行うか）を含め、業務の説明可能性を確保しましょう。

特定技能外国人側の主な要件（工業製品製造業の技能・日本語）

外国人本人側は、原則として次の要件（技能水準・日本語水準）を満たす必要があります。

●技能水準：製造分野特定技能1号評価試験（業務区分別）の合格等。
●日本語水準：国が定める日本語試験（例：N4相当等）の合格等。
●技能実習2号を良好に修了している場合、技能試験・日本語試験が免除となる類型があります（要件確認が必要）。
●2号を目指す場合：生産管理・オペレーション等の2号評価試験で“熟練”水準の確認が必要（対象業務区分が限定）

許可後の支援、その他法的義務代行・コンサルティング

登録支援機関に支援委託する場合は支援が不要ですが、原則として次の義務を果たす必要があります。谷島行政書士法人グループがワンストップで許可後も対応可能です。

●キャリアアッププラン構築、説明、交付
●過去の職種と異なる場合の研修を受講させる義務
●特定技能２号を目指す場合の合格支援等
●各種変更手続
●その他法的義務や協議会遵守義務

導入フロー（海外呼寄せ／国内採用）

1.海外から呼び寄せる（在留資格認定証明書交付申請）

採用計画：産業分類×業務区分の適合性を確認（配属・業務設計含む）
雇用条件設計：賃金水準・労務管理・支援体制を整備
必要な加入・手続：JAIM加入等の実務対応
在留資格認定証明書交付申請 → 交付後に査証申請 → 入国 → 就労開始

2.国内在留者を採用する（在留資格変更許可申請）

留学生等の採用：学歴・在留状況・適合性を確認
在留資格変更許可申請 → 許可後に就労開始
既に技能実習で在留している人材：技能実習2号の修了状況等により移行ルートを検討

※審査期間や必要対応は、申請類型・入管の混雑状況・個別事情により変動します。

よくある質問

Q, 自社が対象産業分類に該当するか、どこで確認できますか？

A, 工業製品製造業分野は産業分類が限定列挙されています。まず自社の日本標準産業分類（事業所）を確認し、対象一覧と照合します。判断が難しい場合は、直近1年の製造品出荷額等の観点も含めて整理します。

Q, 主たる業務以外（運搬・清掃など）ばかり任せてもよいですか？

A, 関連業務は“付随的”に従事させることが想定されており、専ら関連業務のみは認められません。業務の中心が業務区分の範囲にあるよう、配属・工程を設計します。

Q, 複数ラインがあり、対象外製品も作っています。従事させられますか？

A, 個別の製造ライン・工程の切り分け、担当業務の説明可能性が重要です。受入れ前に、対象分類と業務区分に沿った配置・業務設計を行うことが推奨されます。

Q, 2号（無期限）まで見据えて採用できますか？

A, 可能です。ただし2号は対象業務区分が限定されるため、将来のキャリアパスを見越して、初期配属・技能育成計画を設計することが重要です。

谷島行政書士法人グループのワンストップサービス

サービス

1.無料簡易診断｜最低限の許認可（在留資格、JAIM等協議会）２つをチェック
2.人材リクルーティング｜海外送出／国内転職市場から「工業製品製造業」の求職者候補を紹介（成功報酬0円）
3.行政書士採用コンサルティング｜外国人と企業ごとの法令要件＆ビザチェック
4.申請代行｜行政書士が在留資格認定・変更をワンパッケージ処理
　a. 在留資格認定証明書交付申請
　b. 在留資格変更許可申請：特定技能「工業製品製造業」
　c. 協議会加入、大使館、公証役場なども国や分野ごとに別途対応
5.登録支援機関業務｜法定12支援＋オンライン日本語学習システムをカスタマイズ
6.行政書士トータル顧問｜許可後の定期届出、キャリアプランの法的義務対応等、所属機関の受入停止命令等の行政処分対応、2号改正又は他の就労ビザへの変更相談で永住移行まで長期伴走