特定技能（鉄道分野）

特定技能「鉄道分野」外国人採用・受入れのポイント

（軌道整備／電気設備整備／車両整備／車両製造／運輸係員）

更新日：2026年2月4日

鉄道分野は、特定技能1号の対象分野として追加された分野の一つです。線路・電気設備・車両の整備や車両製造、駅・車掌等の運輸業務において、一定の技能と日本語力を有する外国人材を直接雇用できます。このページは「分野トップ（概要）」として、受入れの全体像と分野特有の要件を分かりやすく整理したものです。

Contents

鉄道分野では、評価試験の区分に対応する「業務区分」に基づき、主たる業務として従事させる必要があります。

業務区分	主たる業務（例）	関連業務（例）
軌道整備	軌道検測、レール/まくらぎ交換、バラスト取扱い、脱線防止ガード等の保安設備の取付・復旧など	事務作業、作業場所の整理整頓・清掃（※専ら関連業務のみは不可）
電気設備整備	電路設備・変電所等設備・信号保安設備・踏切保安設備などの新設/改良/修繕に係る作業・検査など	事務作業、作業場所の整理整頓・清掃（※専ら関連業務のみは不可）
車両整備	列車検査、定期/臨時検査、改造工事、在庫・予備品管理、工場設備取扱い、定期・臨時清掃など	事務作業、作業場所の整理整頓・清掃（※専ら関連業務のみは不可）
車両製造	素材加工、部品・構体組立て、塗装、溶接、ぎ装、台車枠製造/台車組立て、試験・検査など	事務作業、作業場所の整理整頓・清掃（※専ら関連業務のみは不可）
運輸係員	ポイント操作、入換合図、旅客案内・貨物取扱、運行管理、車掌・運転士業務など	事務作業、作業場所の整理整頓・清掃（※専ら関連業務のみは不可）

※業務遂行にあたっては、鉄道営業法等の関係法令や安全管理規程・業務規程・社内規程等の遵守が前提となります。

鉄道分野では、一般的な特定技能1号の要件に加えて、分野特有の基準が定められています。

① 鉄道事業者・軌道経営者等であること： 鉄道事業法の鉄道事業者、軌道法の軌道経営者、その他鉄道/軌道の施設・車両の整備又は車両製造に係る事業を営む者であることが求められます。
② 協議会への加入（在留諸申請前）： 国土交通省が設置する鉄道分野特定技能協議会の構成員であることが必要です。加入後は、協議会からの一般的な指導・報告徴収・現地調査等への協力が求められます。
③ 国土交通省の調査・指導への協力： 分野所管省庁が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うことが基準に含まれます。
④ 登録支援機関に全部委託する場合の要件： 支援計画の全部を登録支援機関に委託する場合、委託先の登録支援機関も協議会加入等（構成員であること・協議会への協力・調査/指導への協力）を満たす必要があります。
⑤ 労働者派遣は不可： 鉄道分野の特定技能1号は、労働者派遣を内容とする雇用は認められません（派遣することも、派遣された者を受け入れることも不可）。