特定技能（造船・舶用工業分野）

特定技能「造船・舶用工業」分野｜受入れ要件・できる業務・協議会手続のポイント

更新日：2026年2月2日　｜　谷島行政書士法人グループ（外国人ビザ専門）

造船所・舶用機器メーカー等で、即戦力となる外国人材の確保ニーズが高まっています。特定技能「造船・舶用工業」分野は、溶接・鉄工・塗装・機械加工・仕上げ・電気機器組立てなどの製造ラインの中核業務を担える制度です。一方で、本分野は国土交通省（海事局）への「事業者確認」や、分野協議会への加入など、分野特有の前提手続がある点が特徴です。

無料相談：受入れ可否（業務区分の当てはめ・事業者確認/協議会・申請スケジュール）を最短で整理します。

Contents

1. 造船・舶用工業分野の特定技能とは
2. できる業務（業務区分・職種）
3. 受入れ企業側の主な要件（本分野の特徴）
4. 外国人本人の要件（試験・技能実習からの移行）
5. 受入れまでの流れ（概要）
6. 谷島行政書士法人グループの支援内容
7. よくある質問

1. 造船・舶用工業分野の特定技能とは

在留資格「特定技能」は、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるための制度です。造船・舶用工業分野では、造船所、舶用機械・舶用電気電子機器メーカー、関連するサプライヤー等で製造・加工・組立の現場業務に従事できます。

制度の概要（要点）

区分	特定技能1号	特定技能2号（本分野は対象）
在留期間	通算で上限5年（更新型）	更新型（在留期間は更新で継続）
技能水準	試験合格または技能実習2号の良好修了等	試験等で熟練技能を確認
日本語	生活・業務に必要な日本語（試験等）	原則として試験等での確認は不要
家族帯同	原則不可	要件を満たせば可（配偶者・子）
支援義務	受入れ機関等による支援が必要（委託可）	支援義務の対象外（一般的）

※上記は制度の一般的な概要です。分野・個別事情により要件が変わることがあります。

2. できる業務（業務区分・職種）

造船・舶用工業分野の業務区分は、「造船」「舶用機械」「舶用電気電子機器」の3区分に再編されています。受入れ企業は、予定している業務がどの業務区分に該当するかを整理した上で、採用計画・試験区分・支援体制を設計します。

現場で想定される主な職種（例）

溶接（鋼材等の溶接作業）
塗装（下地処理・塗装工程など）
鉄工（組立・加工・取付等）
機械加工（加工機械を用いた切削・加工等）
仕上げ（部品の組立・調整・仕上工程等）
電気機器組立て（配線・組立・試験等）

※同じ工場内でも、業務区分や上乗せ基準（分野特有の基準）により、特定技能外国人が「主として従事できる業務」が整理されます。関連業務（付随的業務）の範囲は、現場の運用設計が重要です。

3. 受入れ企業側の主な要件（本分野の特徴）

特定技能の受入れには、全分野共通の「雇用契約の適正性」「法令遵守」「支援体制」などの要件に加え、造船・舶用工業分野では国土交通省（海事局）所管の手続が前提となります。

3-1. 国土交通省（海事局）への「事業者確認」と協議会加入

本分野では、受入れ企業（特定技能所属機関）として「造船・舶用工業事業者の確認」を受け、あわせて分野協議会への加入が必要です。受入れの前提となるため、採用スケジュール上は「在留申請」と並行・先行して準備することがポイントです。

チェックポイント（概要）

受入れ予定の業務が、造船・舶用工業分野の業務区分に該当するか（造船／舶用機械／舶用電気電子機器）。
国土交通省への事業者確認・協議会加入が完了しているか（更新・変更届出の管理も含む）。
支援を登録支援機関へ委託する場合、登録支援機関側も協議会加入が必要。

3-2. 造船法等の許認可・届出（事業規模により該当）

造船関連事業は、特定技能とは別に、造船法等に基づく許可・届出が必要となる場合があります。例えば、総トン数500トン以上又は長さ50メートル以上の鋼製船舶を製造・修繕できる造船台・ドック・引揚船台を備える施設を新設・譲受・借受する場合は、国土交通大臣の許可が必要です。また、一定の船舶製造・修繕事業等（鋼製船舶の製造/修繕、総トン数20トン以上又は長さ15メートル以上の船舶の製造/修繕、一定出力以上の推進機関や一定受熱面積以上のボイラー製造等）を開始した場合には届出が必要です。自社の設備・事業内容がどこに該当するかは、早めに整理しておくと安全です。

※造船法の「許可」は設備・規模等の要件に該当する場合に限られます。一方で、許可不要でも「届出」が必要な類型があるため、個別に確認が必要です。

4. 外国人本人の要件（試験・技能実習からの移行）

外国人本人については、年齢要件（原則18歳以上）に加え、技能水準と日本語能力水準を満たす必要があります。技能水準は、原則として分野の技能試験で確認されますが、技能実習2号を良好に修了した方は、技能試験・日本語試験が免除となるルートがあります。

4-1. 試験（技能試験・日本語）

造船・舶用工業分野の特定技能試験は、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）が実施機関として公表しています。採用予定の職種に応じて、該当する試験区分（溶接・塗装・鉄工・機械加工・仕上げ・電気機器組立て等）を選択します。

4-2. 技能実習2号からの移行（試験免除）

技能実習2号を計画どおり良好に修了している場合は、特定技能1号の技能試験・日本語試験が免除されます。造船・舶用工業分野は、技能実習の職種と重なる領域（例：溶接、鉄工、機械加工、塗装等）が多く、技能実習からの移行ニーズが高い分野です。ただし、免除の可否は「職種・作業内容の対応関係」や修了状況によって判断されるため、採用前の整理が重要です。