ビザ更新9,900円！「入管に並ぶ２日間」を”行政書士代行”＋”在留期限アラート”
カテゴリー1・2企業様専用ビザ管理スキーム
（50社限定2026年6月までのご依頼）
初年度１人¥9,900 (税込)で、
コストパフォーマンスに優れた、専門行政書士の代行サービス。
もう、入管に申請＋在留カード受け取りのための２日間をつぶす必要はありません。
年々厳しくなる外国人雇用・ビザの管理に、「更新」＋「在留期限アラート」。
企業担当者の属人的な負担とリスクがわかる専門行政書士法人だからこそ、「入管法務×テクノロジー」で「ガバナンス」を確実に管理します。
□ 企業様と外国人の状況を確認させていただき、弊社受任基準を確認の上、スタートいたします。
独自開発システム「ビザマスター」で実現したサービス
なぜこの価格が可能なのか。それは、行政書士の「入力作業」とそのミスを徹底的に低減したからです。
弊社独自開発のビザ管理システムが、期限管理・案件管理を効率化しております。貴社の人事担当者様と当法人のデジタル工場を直結します。
もちろん、行政書士の責任範囲を明確化し、確実に業務遂行させていただくことは変わりありません。
ご利用条件
当プランは、法務クオリティ維持のため、以下の条件を満たす企業様に限定させていただいております。
- 以下の在留資格に該当すること
「技術・人文知識・国際業務」
「企業内転勤1号」
「特定技能」
「育成就労」
「技能実習」 - カテゴリー1又は2に該当すること（技能実習と育成就労は除く）
- 通常の在留期間更新許可申請であり、前回の許可から所属機関や状況の変化がないこと
- ミニマムプランで実現した料金であるため、申請書以外の書類もご依頼される場合（公文書取得代行等）、別プラン又はカスタマイズ対応とすること
- 外国人雇用人数が10名以上で期限アラート等を含む行政法務顧問契約を締結していただくこと
※カテゴリー3以下の企業様、または個別の難解な理由書作成が必要な場合は、プロフェッショナル顧問プラン（別料金）にて対応いたします。
料金体系
| 申請報酬 | 行政法務顧問 （システム利用料含む） |
|---|---|
¥9,900 /件
|
¥30,000〜 /月
|
サービスについて、よくあるQ&A
Q. 1人9,900円と安価ですが、本当に行政書士が対応してくれるのですか？
A. はい、もちろんです。全ての申請書類の最終確認および入管へのオンライン申請は、実務経験豊富な国家資格者である行政書士が責任を持って行います。独自のシステム「ビザマスター」による自動化と、カテゴリー2以上の優良企業様に特化することで、プロの品質を維持したまま、事務手数料の極小化を実現しました。
Q. 担当者がやることは何ですか？
A. 担当者様に行っていただくのは、弊社独自の入力ファイルを送っていただくだけです。これまでのように申請書を一つ一つ入力したり、入管の窓口で2日間かける必要はありません。
Q. カテゴリー2に該当するか分からない場合は？
A. 過去の源泉徴収実績などをヒアリングさせていただければ、弊社にて無料で判定いたします。
カテゴリー2に該当しない場合でも、カテゴリー2への移行に向けた法務コンサルティングを含めた顧問プランをご提案可能です。
カテゴリー2に該当しない場合でも、カテゴリー2への移行に向けた法務コンサルティングを含めた顧問プランをご提案可能です。
料金について、よくあるQ&A
Q. なぜ申請代行料以外に「月額顧問料」が必要なのですか？
A. 本プランは、単なる「代行」ではなく、貴社の「コンプライアンス（法令遵守）インフラ」まで提供することを目的としているためです。在留期限アラート、最新の入管法改正への対応、急なトラブル時の優先相談枠の確保など、貴社の外国人雇用における「安全」を維持するための継続的な法務コストとしていただいております。
Q. 顧問料に含まれる相談範囲は？
A. 「技人国」などのあらゆるビザに関する法務相談として、労働法以外の入管法や育成就労法に基づく応募者ビザチェック、転職、雇用条件の変更に関するアドバイスなど、外国人雇用・ビザ相談のほとんどが月額顧問料に含まれます。
さらに入管法に基づく届出も含めることができます。
高度な法的判断を要するスキーム構築や、更新以外の申請、入管への同行調査などは、別途お見積りとなります。
さらに入管法に基づく届出も含めることができます。
高度な法的判断を要するスキーム構築や、更新以外の申請、入管への同行調査などは、別途お見積りとなります。
Q. 印紙代（入管に支払う6,000円等）は含まれますか？
A. 含まれません。入管に納付する印紙は実費として別途ご負担いただきます。
Q. 従業員が10名未満の場合は利用できませんか？
A. 基本的に10名以上の法人様を想定したパッケージですが、今後採用を拡大予定の企業様であれば、個別に対応可能です。まずはご相談ください。
【お約束】現在のビザコストをどの程度削減できるか示すことが可能です
現在の雇用人数と行政書士等の報酬をお問い合わせフォームにご入力いただければ、削減可能額を算出した「ビザサービス料金提案書」をお示しいたします。
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