申請厳格化から許可後の不法就労防止・更新対応まで一貫支援

派遣型で在留資格「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる「技人国」）を使う案件は、いま、通常雇用よりも厳しく見られています。
出入国在留管理庁は、派遣形態で就労する場合、通常の技人国申請資料に加え、派遣元用・派遣先用の誓約書、派遣先での活動内容及び派遣契約期間を明らかにする資料の提出を求めています。

さらに重要なのは、派遣型「技人国」は、許可が下りて終わりではないという点です。
許可後も、業務内容が在留資格の範囲内か、派遣先変更時の整理が必要か、在留カード管理や届出ができているか、更新時に実態を説明できるかが問題になります。所属機関に関する届出や在留カード確認、不法就労防止の体制まで含めて、企業側の管理が問われます。

谷島行政書士法人グループでは、派遣型「技術・人文知識・国際業務」について、申請前のリスク診断から、申請、許可後の運用管理、更新や受入停止つまり「不許可とされる企業リスト対象」防止の顧問対応まで一気通貫で支援しています。

派遣型「技術・人文知識・国際業務」で企業が抱えやすい悩み

派遣先が変わるたびに、このまま就労させてよいのか不安

派遣型案件では、雇用主である派遣元と、実際に働く派遣先が分かれています。
そのため、派遣先変更があっても当然に安全とはいえず、実際の業務が技人国の範囲内か、申請時の説明から逸脱していないかの確認が必要です。

申請は通っても、更新で崩れないか不安

技人国の派遣案件では、申請時に派遣先での活動内容の明示が求められています。
したがって、更新では「実際にそのとおり働いていたか」が問題になります。申請書だけ整っていても、許可後の実態がずれていれば更新リスクが高まります。

不法就労や届出漏れが怖い

不法就労は本人だけでなく、事業主側にもリスクがあります。出入国在留管理庁は、不法就労させた事業主も処罰対象となること、在留カード確認が重要であることを明示しています。(出典元：入管庁)

なお、厚生労働省も、外国人雇用状況の届出や在留資格確認が不法就労防止につながるとしています。

派遣型「技術・人文知識・国際業務」が厳しい理由

派遣型案件が厳しく見られるのは、名目上は専門職でも、実態としては専門性の乏しい業務に流れやすいからです。
そのため入管庁は、派遣案件について、派遣先での活動内容を具体的に示すことや、派遣元・派遣先双方の誓約を求めています。これは、単なる書類追加ではなく、派遣先での就労実態まで含めて管理する方向に制度運用が進んでいることを意味します。

谷島行政書士法人グループの支援内容

申請前の適法性診断

派遣先業務が本当に技人国に該当するか、学歴・職歴との関連性があるか、派遣契約期間や資料構成が審査に耐えるかを事前に診断します。

在留資格申請の一括支援

認定、変更、更新の各申請について、派遣元用・派遣先用誓約書、労働条件通知書、労働者派遣個別契約書、活動内容詳細の設計まで含めて対応します。派遣案件で特に重要な「活動内容詳細」の作り込みを重視します。

許可後の不法就労防止体制の整備

在留カード確認フロー、在留期限管理台帳、派遣先変更時の社内確認フロー、更新前チェック体制の整備を支援します。必要に応じて、派遣先向けの注意事項整理や説明資料の作成も行います。

届出・変更時対応

所属機関に関する届出の要否整理、転職・契約終了・派遣先変更時の対応整理、更新や次回申請に向けた記録整備まで見据えて支援します。

更新前監査・スポット相談

「この派遣先の業務で更新できるか」「待機期間があるが問題ないか」「現場で予定外の業務をさせていないか」といった点を、更新前に点検します。

このような企業様におすすめです

派遣会社・人材サービス会社

派遣型技人国の申請数が多く、案件ごとに活動内容詳細の設計や派遣先説明が必要な企業様

外国人エンジニア・通訳・国際業務人材を派遣で活用する企業様

派遣先業務が技人国の範囲内か、現場運用まで含めて慎重に整理したい企業様

更新不許可や不法就労リスクを防ぎたい企業様

許可取得だけでなく、在留管理・届出・更新まで一貫して任せたい企業様

谷島行政書士法人グループが選ばれる理由

申請と運用を切り分けず、一体で見られる

派遣型技人国は、申請時の説明と許可後の実態がつながっていなければ意味がありません。
当グループでは、申請だけでなく、許可後の運用や更新まで見据えて設計します。

現場運用まで踏み込んで助言できる

派遣案件では、現場責任者の理解不足が事故につながります。
そのため、書類作成だけでなく、社内確認フローや派遣先説明の整備も重視します。

外国人雇用の安心を重視した支援

単に「申請できるか」だけでなく、後から崩れないか、更新まで耐えられるか、不法就労防止の体制が取れるかまで見据えて支援します。

派遣型「技術・人文知識・国際業務」でお困りの企業様へ

派遣型の技人国は、通常雇用以上に、申請と許可後運用の両方が重要です。
「この業務は技人国で通るのか」
「派遣先変更時にどう整理すべきか」
「更新で問題にならないよう今から整えたい」
このような段階からご相談いただくことで、後の不許可や不法就労リスクを減らしやすくなります。

谷島行政書士法人グループでは、派遣型「技術・人文知識・国際業務」について、申請から許可後管理、更新対応まで一貫してご相談いただけます。

関連解説ページ

派遣型「技術・人文知識・国際業務」厳格化の、申請段階又は許可後不法就労防止については、別ページでも詳しく解説しています。
⇒　「派遣型の技術・人文知識・国際業務」R8年運用厳格確定版【申請編】
⇒　「派遣型の技術・人文知識・国際業務」厳格化【不法就労防止編】R8年確定版

CONTACTお問い合わせ

お電話またはメールから受付しています。ご相談だけでもお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせの際は、ホームページご覧の旨をお伝えいただくとスムーズです。

お問い合わせフォーム