ベトナム人特定技能手続の推薦者表（MOC）の要件と流れのポイント

2024年05月28日

特定技能ベトナム

ベトナム人特定技能手続の推薦者表（MOC）の要件と流れのポイント

Q.　ベトナム人を特定技能で雇用する場合には、何か別の手続が必要ですか？

A. ベトナム人を特定技能で雇用する場合には、在留申請と別に、大使館や本国で申請手続きが必要です。以下にその注意点を説明します。
二国間の取り決めによる名簿登載のための「推薦者表発行申請」手続、在留資格認定証明書発行申請および在留資格変更許可申請の関係性を詳しくお伝えします。

もし代行やアドバイザリー顧問が必要な場合は、下記からお問合せください。

お問い合わせ

ベトナム人雇用のMOCとは？

まず、ベトナム人の特定技能における申請には、先だって、ベトナム政府つまり本国手続により推薦者表の発行申請が必要となります。これが原則です。

（１）ベトナムの関連法令に基づき，必要な手続を完了したベトナムからの特定技能外国人であって，この協力覚書７（７）及び７（８）に定めるベトナムの省が承認した推薦者表に掲載されたもの（次に掲げるものを含む。）のみを受け入れること。

したがって、これを最初にチェックしないと申請資料をそろえても、受付されずまたは不許可となります。

ベトナムとの取り決めによる特定技能手続の流れ

在留者、または外国からの招へいの双方で、在留資格申請前に、推薦者表の取得が必要となります。
出典元：法務省出入国在留管理庁HP
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri06_00109.html

二国間の取り決めによる在留資格認定証明書発行発行申請および変更の概要

新規入国の状態および現状の在留資格の確認

現在の在留資格が「留学」や「技能実習」の場合、二国間の取り決めに基づき、特定技能への在留資格変更について制約があります。

在留資格認定証明書発行または在留資格変更許可申請

申請が認められた場合、新しい在留資格「特定技能」での在留が許可されます。
「留学と異なりフルタイム」で、業務区分によっては「技能実習より広く」就労できることが期待できます。

特定技能の在留資格許可申請審査ポイント

申請資料の形式確認受付

申請書類の記載や添付書類が適切であるかどうかが確認されます。

本人の要件の評価

特定技能に必要とされる知識や技能を有しているかどうかが審査されます。

所属機関の要件の評価

産業分野や業務区分、雇用契約や支援体制と内容、許認可や日本人等の人数などが法令要件に適合しているかが評価されます。

在留資格許可後の定期届などの注意事項

定期届や随時届などの報告

定期届：特定技能の在留資格を取得した後は、毎年4本ないし8本の定期報告が義務付けられています。

随時届：労働条件などの状況変化があるごとに、14日以内に届出義務

報酬の確保

特定技能では最低報酬が定められているため、適切な報酬を受け取る必要があります。

研修の受講

特定技能の建設では、研修受講が義務付けられています。

就労先の変更

特定技能の在留資格では、原則として就労先の変更のたびに変更許可申請が必要となります。

同じ企業つまり転職でなければ届出などで可能です。

行政書士法人グループ独自のワンストップ代行・顧問：求人、法務、生活支援

谷島行政書士法人グループでは、ベトナム人に限らず、外国人雇用の総合アドバイザーとしてワンストップで対応可能です。

適切で許可率が高い求人マッチング

　行政書士法人グループとして雇用可能な外国人選定をコンサルティングします。
許可がおりない特定技能外国人を雇用しても不成立になります。また業務区分の精査もしないと、法的にミスマッチになります。

顧問サポート・手続代行サービス

　以下のサービスを顧問サポートまたは手続代行サービスとして、必要書類の作成から、申請手続きの代行まで、行政書士が行います（1.推薦者表発行申請の手続代行、2.在留申請：入管手続）

就労の前後の法務顧問

　行政手続だけでなく、職務範囲や禁止行為、欠格、支援の適切性や財務などの規制が多いため、コンプライアンス対応や内製化へのアドバイザリーを行います。

登録支援機関としての生活支援

　住宅、医療、生活面での支援など、就労の前後の生活支援を中心としたサポートも行います。

この記事の監修者

谷島亮士

谷島行政書士法人グループCEO・特定行政書士
外国人雇用・ビザの専門家として手続代理と顧問アドバイザリーを提供。ビザ・許認可など法規制クリアの実績は延1万件以上。

- 講師実績
行政書士会、建設やホテル人材等の企業、在留資格研究会等の団体、大手士業事務所、その他外国人の講義なら幅広く依頼を受ける。

▶ ご依頼、セミナー、取材等のお問合せはこちら

- 対応サービス

- 資格等

特定行政書士、宅建士、アメリカMBA・TOEIC、中国語(HSK2級)他

- 略歴等

・札幌生まれ、仙台育ち、18歳から東京の大学へ進学。
・自身が10代から15種ほどの職種を経験したことから、事業のコンサルと経営に興味を持ち、その近道と考え行政書士受験、独学合格（合格率2.6％）。
・行政書士・司法書士合同事務所を経験後、大和ハウス工業㈱に入社。「泥くさい地域密着営業」を経験。
・独立し業務歴15年以上、マサチューセッツ州立大学MBA課程修了、現在に至る。

- 取引先、業務対応実績一部

・企業：外国上場企業などグローバル企業、建設など現場系の外国人雇用企業
・外国人個人：漫画家、芸能人(アイドルグループ、ハリウッドセレブ)、一般企業勤務者他

「特定技能」関連で人気のコラム

CONTACTお問い合わせ

お電話またはメールから受付しています。ご相談だけでもお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせの際は、ホームページご覧の旨をお伝えいただくとスムーズです。

お問い合わせフォーム