インターンシップビザ（告示9号）とは？

インターンシップビザ（告示9号）は、外国の大学に在籍する学生が、日本の企業や団体で一定期間の実務研修を行うための特定活動ビザです。労働ではなく、大学の教育課程の一環として実施されるインターンシップに適用されます。

本ガイドラインは、適正なインターンシップの実施を促進し、企業が不適切にインターンシップ生を労働力として扱うことを防ぐために策定されました。

インターンシップの基本的な考え方

インターンシップは、学生が専攻分野と関連する業務を経験し、キャリア形成の一環として行われます。そのため、受入れ機関は教育目的を重視し、大学との連携を図りながら適正な研修体制を整備する必要があります。

インターンシップビザ（告示9号）の要件

申請者（インターンシップ生）の要件

• • 外国の大学に在籍していること（学位の授与される教育課程に限る）
• • 本邦入国時に18歳以上であること
• • インターンシップが大学の教育課程の一部であること（専攻と関連がある）

受入れ機関（企業）の要件

• • 大学と受入れ機関がインターンシップ契約を締結していること
• • インターンシップ責任者を選任してインターンシップを統括管理させること
• • 適切な指導体制を整えていること（指導員の配置など）
• • 単なる労働ではなく、教育的目的があること
• • 報酬の支払いその他条件、生活費負担等を明確に定めていること

インターンシップの条件

• • 期間は1年を超えないこと
• • 通算して大学の修業年限の1/2を超えないこと
• • 専攻と関連する業務であること（単純労働は不可）
• • 報酬の支払いは可能だが、適正な金額であること
• • 生活費の負担について明確化すること

申請に必要な書類

在留資格認定証明書交付申請の共通書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 申請人の在学証明書
• 写真（指定規格）
• 返信用封筒

インターンシップ特定活動９号ビザ特有の書類

• 申請人の在学証明書
• 大学と受入れ機関のインターンシップ契約書の写し
• 大学の承認書・推薦状
• 単位取得を証明する資料（インターンシップ実施計画）：
• 上記（大学と本邦の公/privateの機関との間の契約）に併せて記載も可能
• 活動内容・期間・報酬等の記載資料
• 過去の在留歴を示す資料：
• 過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合も含め、説明文書を提出
• 修業年限を証明する資料

まとめ表：インターンシップビザ（特定活動告示9号）の書類と要件

受入れ企業の義務と指導体制

インターンシップ責任者、インターンシップ指導者の要件

• • 労働力確保の手段としてではなく、教育目的で受け入れること
• • インターンシップ責任者の選任

インターンシップ責任者の要件は以下の通りです。

• □　５年以内の出入国法令又は労働法令の違反がないこと
• □　インターンシップ責任者は以下の業務を統括管理すること

• 1. インターンシップ契約
• 2. 実施計画
• 3. 受け入れ準備
• 4. 生活支援
• 5. 労働条件・安全・衛生
• 6. 入管への連絡など

インターンシップ指導員の配置

インターンシップ指導員の要件は以下の通りです。

• □　1年以上の業務経験が指導員となること
• □　介護のインターンシップ特有：1名以上の介護福祉士資格者が指導員となること
• □　実施の指導の他、実施計画の評価等をすること
• □　インターンシップ責任者との兼任可能
• □　５年以内の出入国法令又は労働法令の違反がないこと

受入れ可能な人数

企業の規模に応じたインターンシップ生の受け入れ基準が設けられています。

• • 常勤職員301人以上：常勤職員数×1/20
• • 常勤職員201～300人：最大15人
• • 常勤職員101～200人：最大10人
• • 常勤職員100人以下：最大5人

仲介事業者が不適切な場合のインターンシップビザの不交付

インターンシップビザは仲介事業者が支援や調整を行うことが可能です。この点、技能実習は監理団体のみが可能で、育成就労では監理支援機関のみが可能とされていることと大きな違いがあります。しかし、不適切である場合は受け入れ機関つまり企業も、不許可となり不利益を被ります。

例えば、下記（4）の契約とは、インターンシップ契約を指します。契約書にない制約をかけてインターンシップ生から搾取することなどが許されないことになります。例えば、“仲介事業者に支払った費用の全部又は一部がインターンシップ生に転嫁されるなど”といった、インターンシップ生にとって不利な扱いはすべて不適切な利用につながります。

労働関係法令との関係

実態判断となりますが、インターンシップ生が受入れ機関の業務に従事し、指揮命令を受ける場合、「使用従属関係」がある場合は、労働基準法上の労働者に該当します。この場合、最低賃金法や労働条件の遵守が求められます。

すなわち、労働者性が認められるインターンシップとしての特定活動告示９号ビザを有する外国人及び使用者には、労働法令の適用があります。さらに外国人特有の状況を踏まえ、雇用契約の締結や外国人雇用状況の届出義務が発生するため、企業は十分な注意が必要です。

一方で、通常の労働者と異なるビザ特有の規制があります。例えば、夜勤やシフト制も可能ですが、例外的です。必要性がないと認められないこと、さらに指導体制も明確に立証が必要です。

夜勤・シフト制の特有の立証資料

以下の内容を資料で明確化して立証することとなります。

• （1）夜勤・シフトそのものの必要性
• （2）指導体制

技能実習1号がいる企業特有の立証資料

インターンシップ生と技能実習1号の合計が技能実習1号の受入人数枠を超える場合は、「技能実習制度の適切な実施を阻害しないこと」の立証が必要です。最低限、以下の資料を提出することとなります。

• （1）技能実習生の指導体制
• （2）インターンシップ生の指導体制

介護インターンシップ特有の要件と立証資料

• （1）実際にインターンシップを行う事業所ごとに、1名以上の介護福祉士の資格を有する指導員を配置していること。
• （2）インターンシップ生5名あたり1名の指導員（介護福祉士の資格を有していない方を含む。）を配置していること。
• （3）インターンシップ生を単独で介護業務に従事させないこと。
• （4）インターンシップ生がN4相当程度の日本語能力を有していること。

上記立証資料として、試験による証明や日本語学習時間についての説明文書が必要です。

まとめ

インターンシップビザ（告示9号）は、外国の大学生が日本で実務経験を積むための重要な制度ですが、不適切な運用を防ぐため、厳格な要件が定められています。

• □ まず、大学と企業の適切な契約が必須 
• □ 専攻と関連する業務に従事すること 
• □ 教育目的が明確であること 
• □ 報酬の支払いや労働条件と、生活費負担の適正化

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