ルートA（合格・証明あり）

あり（試験等で一定程度の日本語能力が証明）

入国後講習は 220hが基本（入国前講習でさらに短縮あり）

原則不要になり得る（「この限りでない」＝免除）

ルートB（非合格・証明なし）

なし（試験等による証明がない）

入国後講習は 320hが基本（入国前講習で短縮あり）

原則必要：就労課程で 100h以上

証明なし（A1相当合格なし等）

なし

320時間以上

原則（ハ）

証明なし

160時間以上あり

160時間以上

ハの括弧書（短縮）

証明あり（A1相当合格など）

なし

220時間以上

ニ（短縮）

証明あり

110時間以上あり

110時間以上

ニの括弧書（短縮）

育成就労法施行規則

（育成就労の目標及び内容の基準）

第十三条　法第九条第一項第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定める基準のうち育成就労の目標に係るものは、次の各号に掲げる育成就労の目標の区分に応じ、当該各号に定める事項が定められていることとする。

　略

七　入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。

イ　次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、（１）又は（２）に定める者が、自ら又は他の適切な者に委託して、座学（見学を含む。ハにおいて同じ。）により実施するものであること。

（１）　単独型育成就労に係るものである場合　申請者

（２）　監理型育成就労に係るものである場合　監理支援機関（第二条各号に規定する取引上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人を雇用する場合にあっては、申請者。ハ（１）及び（２）並びに第十五条第一項第六号イにおいて同じ。）

ロ　科目が次に掲げるものであること。

（１）　日本語

（２）　本邦での生活一般に関する知識

（３）　出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他育成就労外国人の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者（監理型育成就労に係るものである場合にあっては、申請者及び監理支援機関に所属する者を除く。）が講義を行うものに限る。）

（４）　（１）から（３）までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能の修得に資する知識

ハ　その総時間数（実施時間が八時間を超える日については、八時間として計算する。以下このハ及びニにおいて同じ。）が、三百二十時間以上（育成就労外国人が百六十時間以上の課程を有する入国前講習（過去六月以内に、本邦外において、ロ（１）、（２）又は（４）に掲げる科目につき、座学により実施される次のいずれかの講習をいう。以下同じ。）を受けた場合にあっては、百六十時間以上）であること。

（１）　単独型育成就労に係るものである場合にあっては申請者が、監理型育成就労に係るものである場合にあっては監理支援機関が、自ら又は他の適切な者に委託して実施するもの

（２）　外国の公的機関又は教育機関が行うものであって、単独型育成就労に係るものである場合にあっては申請者において、監理型育成就労に係るものである場合にあっては監理支援機関において、その内容が入国後講習に相当すると認めたもの

ニ　ハの規定にかかわらず、試験その他の評価方法により本邦での生活に必要な日本語能力及び従事させる業務に必要な日本語能力を一定程度有していることが証明されている場合にあっては、その総時間数が、二百二十時間以上（育成就労外国人が百十時間以上の課程を有する入国前講習を受けた場合にあっては、百十時間以上）であること。

ホ　ロ（３）に掲げる科目の授業時間数が八時間以上であること。

ヘ　育成就労外国人が本邦での生活に必要な日本語能力及び従事させる業務に必要な日本語能力を一定程度修得するために認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。以下このヘ及び次号において同じ。）に置かれた就労のための課程（認定日本語教育機関認定基準（令和五年文部科学省令第四十号）第二条第二項に規定する就労のための課程をいう。以下このヘ及び次号において同じ。）において履修する授業科目の授業時間数（育成就労外国人が過去六月以内に、本邦外において、本邦での生活に必要な日本語能力及び従事させる業務に必要な日本語能力を一定程度修得するために認定日本語教育機関に置かれた就労のための課程において履修した授業科目の授業時間数を含む。）が百時間以上であること。ただし、試験その他の評価方法により本邦での生活に必要な日本語能力及び従事させる業務に必要な日本語能力を一定程度有していることが証明されている場合は、この限りでない。

ト　次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、（１）又は（２）に定める科目について、当該科目に係る入国後講習が業務に従事させる期間より前に行われ、かつ、当該科目に係る入国後講習の期間中は育成就労外国人を業務に従事させないこと。

（１）　単独型育成就労に係るものである場合　ロ（３）に掲げる科目

（２）　監理型育成就労に係るものである場合　ロ（１）から（４）までに掲げる全ての科目

八　育成就労外国人の日本語の能力に係る育成就労の目標を達成するために認定日本語教育機関に置かれた就労のための課程において百時間以上の授業時間数（育成就労外国人が、入国後講習において、又は過去六月以内に、本邦外において、育成就労外国人の日本語の能力に係る育成就労の目標を達成するために認定日本語教育機関に置かれた就労のための課程において履修した授業科目の授業時間数を含む。）の授業科目を履修することができるよう必要な措置を講じていること。ただし、当該目標が達成されている場合は、この限りでない。

九　前各号に掲げるもののほか、申請者の行わせる育成就労が育成就労産業分野のうち法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の分野に係るものである場合にあっては、当該特定の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該特定の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。