外国法人・外資系企業に向けたビザ申請とコンサルティングサービスです。専門の行政書士法人グループが、日本にまだ拠点がない外国法人様の日本進出前・後の在留資格設計をサポートします。

1. 外国法人の困りごとはビザ申請と日本法人設立前後タイミングの判断

日本に初めて役員やマネージャーを派遣する際、お困りごとはありませんか？

日本に本社、支店、子会社がまだない外国法人にとって、最初に検討すべき重要な論点の一つが、どの在留資格で人を日本に置くことができるのかという点です。

外国法人が日本に人材を派遣する場合、単にビザを選べばよいわけではありません。その人が日本で行う活動内容、日本側の受入体制、法人設立の有無、雇用契約の相手方、営業活動の有無などによって、適切な在留資格と日本側の事業体制が変わります。そのため、子会社などの設立を先に行う方がよいという考えもありますが、設立手続きや外為法の煩雑さと時間価値を比較しなければなりません。しかも設立直後の会社は、在留資格審査で最も厳しく審査される「カテゴリー」となることが多いです。

谷島行政書士法人グループでは、日本にまだ拠点がないまたは設置間もない外国法人に対して、駐在員事務所の設置、日本法人・支店の検討、経営・管理ビザ、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、在留資格認定証明書交付申請などを含めた、日本進出前の在留資格設計をサポートします。

2. よくあるご相談内容

日本に最初の従業員やカントリーマネージャーを置きたい

外国法人が日本市場に参入する際、最初に1名だけを日本に置きたいというケースがあります。この場合、その人が日本で行う活動が、単なる市場調査なのか、営業活動なのか、契約締結を伴う業務なのか、事業運営なのかによって、選択すべき在留資格や日本側の体制が変わります。

日本法人設立前に駐在員事務所で市場調査をしたい

駐在員事務所は、日本法人や支店を設立する前の準備段階として利用されることがあります。ただし、駐在員事務所は一般的に、市場調査、情報収集、広告宣伝、連絡業務などの準備的・補助的活動を行うための拠点であり、直接の営業活動や収益活動には制限があります。そのため、派遣予定者がどのような業務を行うのかを、在留資格の観点から慎重に確認する必要があります。

海外本社から日本へ従業員を転勤させたい

海外本社や海外グループ会社から日本側の拠点へ従業員を転勤させる場合、企業内転勤の在留資格が検討対象になることがあります。ただし、日本側の受入組織、海外会社との関係、本人の勤務歴、日本で行う業務内容などを確認する必要があります。

日本法人を設立して代表者を日本に置きたい

外国法人が日本子会社を設立し、外国人代表者を日本に置く場合、経営・管理ビザが検討対象になることがあります。この場合、会社設立だけでなく、事業計画、事務所、資本金、常勤職員、代表者の役割、日本での事業実体などを一体で整理する必要があります。

日本で専門職人材を採用したい

日本でマーケティング担当、エンジニア、営業担当、通訳・翻訳、海外取引担当、コンサルタントなどの専門職人材を採用する場合、技術・人文知識・国際業務の在留資格が検討対象になります。ただし、本人の学歴・職歴、業務内容、雇用契約、日本側の雇用主または活動機関の有無を確認する必要があります。

3. 外国法人が検討すべき主な選択肢

4. 早期に在留資格設計を行うべき理由

外国法人が日本に人材を置く場合、在留資格の検討は単なるビザ名の選択ではありません。以下のような点を総合的に確認する必要があります。

この設計を誤ると、申請の遅延、追加資料提出、不許可リスク、入国後のコンプライアンスリスクにつながる可能性があります。そのため、日本に人材を派遣する前の段階で、在留資格と日本側の体制を整理することが重要です。

5. 当法人のサポート内容

谷島行政書士法人グループでは、日本に拠点がない外国法人に対して、以下のようなサポートを行います。

6. 谷島行政書士法人グループが選ばれる理由

在留資格と日本進出実務を一体で支援

外国法人の日本進出では、在留資格だけでなく、会社設立、代表者権限、事務所、雇用契約、事業計画、日本側の実体がすべて関係します。当法人では、在留資格申請だけを切り離すのではなく、日本進出スキーム全体を踏まえてサポートします。

海外本社・外国人役員への英語対応

海外本社、外国人役員、Global HR、法務部門に対して、英語での説明・資料整理に対応します。日本側担当者だけでなく、海外の意思決定者にも理解しやすい形で、在留資格と日本側体制の論点を整理します。

問題が起きる前の事前設計を重視

在留資格申請は、申請直前になってから準備すると、法人形態、契約形態、職務内容、事務所、事業計画の整合性が取れないことがあります。当法人では、日本に人材を送る前の段階から、許可可能性とリスクを踏まえた設計を行います。

7. ご相談の流れ

8. 料金の例

9. よくある質問