※本事例は、個人情報保護のため、氏名・学校名・所在地・関係機関名その他の事実関係の一部を匿名化・調整しています。
※結果は個別事情に左右されるため、同様の事案で必ず同一結果となるものではありません。

事例の概要

本件は、「留学」ビザの在留資格認定証明書交付申請において、過去に複数回の不交付歴があった申請人について、非虚偽性、学歴・経歴の整合性、勉学の意思および能力、経費支弁の蓋然性を改めて立証し、許可取得につなげた事例です。

過去の申請では、主として次のような点が問題視されていました。

• 経歴や日付の整合性に疑義があること
• 就労系の申請後に留学申請へ移行した理由説明が十分でないこと
• 学習履歴と就学理由の整合性に疑義があること
• 勉学の意思・能力に関する疎明が弱いこと

そこで本件では、単に定型資料を提出するのではなく、過去の不交付理由を正面から分析し、その払拭に必要な資料を個別に積み上げる方針で申請を組み立てました。

相談時の状況

申請人は本国の大学に在籍しており、一定の学業歴を有していました。もっとも、過去の在留資格認定証明書交付申請において複数回不交付を受けており、通常の留学案件よりも慎重な事案でした。

特に問題になったのは、次の2点です。

1．過去申請との整合性

過去の申請資料において、学歴の記載時期や経歴の流れに不整合とみられ得る部分があり、入管から「信憑性」に疑義を持たれていました。

2．就労申請から留学申請へ移った理由

以前に就労系の在留資格申請を行った経緯があり、その後に留学申請へ切り替わっていたため、
「日本に在留すること自体が目的ではないか」
「本当に学業が中心となるのか」
という疑いを招きやすい構造となっていました。

本件で重視した立証ポイント

本件では、一般的な留学ビザ申請以上に、不交付理由の払拭を意識した個別立証が重要でした。
実際に力を入れたポイントは、主に以下のとおりです。

1．非虚偽性の立証

過去の記載不整合は「虚偽」ではなく、教育制度差異や連携不足によるものと整理

まず、過去申請で疑義を持たれていた経歴上の日付や学歴の記載について、改めて事実関係を整理しました。

本件では、外国の教育制度が日本と大きく異なること、現地資料の発行時期や表記の癖、日本側との連携不足などが重なり、過去の申請書に誤解を生む記載が生じていた可能性がありました。
そこで、今回の申請では、申請人の学歴・在籍状況・試験履歴を一つひとつ確認し、現在把握できる最も正確な時系列へ再構成しました。

単に「誤りでした」と述べるのではなく、

• どこに誤解が生じたのか
• なぜそのような記載になったのか
• 今回はどの資料に基づき、どのように整理したのか

を丁寧に示したことがポイントです。

2．「就労申請後に留学申請」という経過の合理性を立証

過去に就労系の申請をした後、留学申請へ移っていると、審査上はどうしても慎重に見られます。
そのため本件では、この点を曖昧にせず、なぜ当初は就労を考え、その後留学が必要になったのかを説明しました。

具体的には、

• 当初は制度理解が十分でなく、就労要件の認識が不足していたこと
• 学歴要件等の観点から、直ちに就労資格での上陸が困難であったこと
• その後、日本語学習を経て将来の進学・就職可能性を広げる必要性が明確になったこと

を整理し、留学への切替えが「とにかく日本に行きたい」という動機ではなく、中長期の学習・キャリア形成として合理的であることを示しました。

3．勉学の意思と能力の立証

本国大学での在籍・成績・学士課程の状況から間接立証

留学ビザでは、形式的に入学許可証があるだけでは足りず、本当に学ぶ意思と能力があるかが重要です。

本件では、日本語能力試験の結果が十分に整っている事案ではなかったため、代わりに、

• 本国大学での在籍状況
• 学士課程の進行状況
• 成績証明
• 高校相当課程の修了
• 外国教育制度に関する公的資料

を組み合わせ、大学レベルの学習に耐え得る基礎能力があることを疎明しました。

また、申請人が長年にわたり日本での学習を希望してきた経緯や、文化・言語への関心も申請理由書で具体化し、抽象的な「日本が好きです」という説明に留めず、留学動機の継続性・具体性を意識してまとめました。

4．経費支弁の蓋然性の立証

親族関係と支援意思を複数資料で補強

留学案件では、経費支弁能力の立証も極めて重要です。
本件では、経費支弁者に関する通常資料だけでなく、親族関係や支援の実態・意思を補強する資料も追加しました。

提出したのは、たとえば次のような資料です。

• 預貯金を証する資料
• 課税証明書
• 納税証明書
• 申請人と経費支弁者の関係を示す資料
• 親族による嘆願書・上申書

これにより、形式的な残高の有無だけでなく、継続的に支弁される見込みがあることを丁寧に示しました。

提出資料のポイント

本件では、一般的な基本資料に加え、以下のような個別立証資料を重視しました。

基本資料

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 写真
• 返信用封筒
• 日本語学校の入学許可証
• 経費支弁資料一式

追加で重視した資料

• 申請理由書
• 上申書
• 嘆願書
• 履歴書
• 高校相当課程の卒業証書および訳文
• 成績証明書
• 本国大学の在籍・学士課程に関する資料
• 外国教育制度に関する公的資料
• 過去の不交付通知書写し

特に本件では、過去の不交付通知書を踏まえ、その理由をどう払拭したかが分かる資料設計を行った点が特徴です。

結果

本件では、過去の不交付歴が複数回ある中でも、
非虚偽性、勉学意思・能力、経費支弁の蓋然性を再構成して立証することで、「留学」ビザの在留資格認定証明書取得につなげることができました。

不交付歴のある案件では、「前回と同じような資料を出し直す」だけでは足りないことがあります。
むしろ、過去にどの点で疑義を持たれたのかを分析し、それを一つずつ潰していくことが重要です。

行政書士のコメント

留学ビザの審査では、単に学校の入学許可があるだけではなく、

• 就学目的の真実性
• 学習意思と能力
• 経費支弁の継続可能性
• 過去申請との整合性

が総合的に見られます。

特に、過去に不交付歴があるケース、就労系申請から留学申請へ切り替えたケース、海外学歴や教育制度が日本と異なるケースでは、定型資料だけで進めると厳しい結果になりやすい傾向があります。

そのため、こうした案件では、

• 過去の申請内容を時系列で洗い直す
• 不交付理由を想定ではなく具体的に整理する
• 理由書・上申書・学歴資料・制度資料を組み合わせる
• 審査官が疑問を持つ点を先回りして説明する

という設計が非常に大切です。

このような方はご相談ください

• 留学ビザで過去に不交付になったことがある
• 学歴や経歴の説明が複雑で、整合性に不安がある
• 就労ビザ申請歴があり、その後に留学申請を考えている
• 経費支弁や親族支援の立証方法が分からない
• 外国の教育制度が日本と異なり、学歴評価に不安がある

谷島行政書士法人グループでは、不交付歴のある留学ビザ案件や、理由書・立証資料の組み立てが重要な案件について、事実関係の整理から申請書類の構成まで対応しています。
複雑な案件ほど、早めの整理が重要です。お気軽にご相談ください。