建設分野「育成就労」の「業務区分」と「主たる技能」の最新解説

2025年05月27日

建設特定技能

内容

特定技能と異なる、育成就労の「主たる技能」要件

建設分野では、特定技能評価試験がシンプルな3区分で存在し、さらに育成就労評価試験が創設されます。

その上、育成就労評価試験と特定技能評価試験に代わって、技能検定合格でも可能な業種・技能があります。

この点、育成就労では「主たる技能」に対応した試験整備が必要です。したがって、育成就労では、特定技能のように３つの「業務区分」だけでなく、「主たる技能」と各技能の試験制度の用意が重要となります。

それらが存在する試験が育成就労の要件を満たすこととなります。

1.業務区分

建設区分では、以下3区分が業務区分です。

1.　建築

2.　土木

3.　ライフライン・設備

2.主たる技能

上記業務区分ごとに、その内、「主たる技能」は試験が用意されている、又は既存の技能検定などで対応できるものとなります。

技能検定が用意されている「主たる技能」は以下となります。

–　業務区分「建築」の主たる技能

したがって、上記は育成就労ができることになります。

上記は既存の技能検定があるため育成就労画可能ですが、新設される「主たる技能」もあります。それらは以下となります。

1.手溶接

アーク溶接機を使用し、手作業による溶融溶接（融接）を行う技能

2.半自動溶接

半自動アーク溶接機を使用し、手作業による溶融溶接（融接）を行う技能

溶接育成就労評価試験（初級、専門級）

現行の技能実習評価試験を名称変更

1と2が対応する技能実習職種と作業：

溶接

手溶接

半自動溶接

3.基礎ぐい工事業

基礎ぐい工事に関する技能

基礎ぐい工事業育成就労評価試験（初級、専門級）令和８年度以降に新規作成予定

技能実習職種なし

4.鉄筋継手（圧接）

鉄筋継手（圧接）に関する技能

入管庁の資料（https://www.moj.go.jp/isa/content/001439295.pdf）を参考に、谷島行政書士法人グループが改変

谷島亮士: 谷島行政書士法人グループCEO・特定行政書士
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-　資格等
特定行政書士、宅建士、アメリカMBA・TOEIC、中国語(HSK2級)他

-　略歴等
・札幌生まれ、仙台育ち、18歳から東京の大学へ進学。
・自身が10代から15種ほどの職種を経験したことから、事業のコンサルと経営に興味を持ち、その近道と考え行政書士受験、独学合格（合格率2.6％）。
・行政書士・司法書士合同事務所を経験後、大和ハウス工業㈱に入社。「泥くさい地域密着営業」を経験。
・独立し業務歴15年以上、マサチューセッツ州立大学MBA課程修了、現在に至る。

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・企業：外国上場企業などグローバル企業、建設など現場系の外国人雇用企業
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