結論（回答）：

対内直接投資とは、外国人などの非居住者である法人または個人が原則1つ以上の株式取得をする場合、日本で設立または設立後でも一定の取引や、外国人の役員就任を行う法人は、事業内容や行為などの規制とともに、手続が必要となります。

この点、単に発起人や株主に外国人がいる場合でも必要となりうる点に注意が必要です。

最近の改正で対象事業の範囲が広がり、多くは次のような手続が生じます。

例外として、上場企業の場合は株式1の取得等から、手続が必要となります。  

弁護士の方へ：弊社への連携・ご紹介

グローバル企業を顧客とする弁護士でも外為法対内直接投資の手続は、経験がないことが多くあります。なぜならリスクが大きく、また経験がない専門家が対応する場合は、相当の金銭的または時間的損失を被ることもあります。

弊社は、Ｍ＆Ａやインバウンドを手掛ける外国法事務弁護士その他弁護士からの手続代行などについて実績もありますので、クライアントへの価値向上の一助にぜひお役立てください。次のような形態が可能です。

1. ご紹介プラン：適時、進捗を報告
2. 連携プラン：常にメール等で情報共有
3. イニシアティブプラン：クライアント窓口や代理人を弁護士とする場合

事前届出が必要な業種とは？

事前届出は指定業種について必要となります。

これに該当しなくても、事後届出などは必要となるため、指定業種でなくても規制があることに注意が必要です。

指定業種とは？

指定業種とは、国の安全に係る技術流出を防ぐために規制される業種です。直接、国家の安全に関係しない製造業などでも、可能性が一定程度あれば多く対象となることに注意が必要です。

すなわち、安全保障に影響する可能性があるというもので対象となる業種が指定が特徴であり、専門家がいないと判断が難しい点に注意すべきです。対象となる業種は、告示に記載され、近年は広く追加される改正が多くありました。インフラはもちろん、製造業としても広く、半導体関連や工作機械、またITですら広く指定されております。

例：半導体はそのものでなく製造装置などに関する規制です。

分野拡大として、2020年度および2022年度で大きな改正があったため、未完了の外資系企業は今からでも対応が必要です。特に次の分類について告示改正があったため、様々なITや製造業の手続が必要となります。

コア業種とは？

上記の指定業種の中で、国の安全を損なう恐れが大きい業種です。武器または武器に転用しやすい可能性があるものがコア業種の対象となります。 

特定取得とは？

特定取得とは、「他の非居住者」からの株式取得などが該当します。ベンチャーキャピタルや、M&Aなどで該当するケースがあります。

特定取得の指定業種は別途存在します。  

資本取引の届出

金銭消費貸借契約や、保証契約でも投資に該当しうる規制となっております。例えば、次の該当取引があれば注意が必要です。

1. 一億円以上
2. 1年以上

役員就任の対内直接投資の届出

外国法人が指定業種である日本の企業に対して、外国法人の関係者を取締役や監査役に就任させる場合に、同意するとき。 

事業変更・目的変更に係る対内直接投資の届出

指定業種に該当する（可能性がある）事業や目的を変更する場合  

非上場企業への対内直接投資規制

1以上の株式取得や設立で、事前届出または事後届出などが必要となります。 

上場企業への対内直接投資規制

1％以上の株式取得となるため、機関投資家でないと該当しにくいです。しかし、非上場である自社が該当するかどうかの類似企業との比較ができるように、下記のような企業が該当する企業となります。

建設業や製造業、ITなどが多く、外国人が関係する場合や、指定業種となる業種の多くが該当します。

財務省に基づく計算によると3,979の上場企業が該当します。下記は一部の例として載せておきます（2023年５月19日時点）。

（その他3,000社以上）

出典元：財務省. https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20230519.html 

事前届出の免除制度とは？

非上場、役員就任の制限などの規制対応により、一定範囲で、事前届出免除制度の対象となります。

ただし、コア業種は免除対象とならないことが通常であることに注意が必要です。

ちなみに、事後届出は必要であることを忘れてはなりません。  

事前届出提出

行う前の6か月以内に届出の義務があります。
30日間が投資禁止期間として、待機することになります。

審査は、さらに4か月延長もあります

つまり、30日の禁止期間だが、事前相談をすることで、4か月に延期されることを防ぐことになります。実際は取り下げ指導を受けるときに、延長されるか、取り下げ指導に応じる機会損失などの不利益を考えることになります。

届出書類・質問状対応とは？

届出書類のボリュームは多くありませんが、質問状などが届き、その対応が膨大になる場合もあり、設立や譲渡禁止などの期間が長くなるため、専門の行政書士などが事前に各行政庁と打ち合わせしてから、書類をつくらないと大きなリスクとなります。

単純な計算は次の通りです。

事前届出 vs インベストジャパン

2024年、岸田政権の政策として投資促進のための「インベストジャパン」と外国にアピールされました。

この時、外為法の届出は直接投資の場合、手続として必要となりえます。

事前届出の場合、取引前の「禁止期間」は30日であり、それで審査が完了するとされていますが、実際はそうでもないこともあります。

なぜなら、審査の長期化もあり、そのとき取り下げ指導を受けることもあります。その場合、30日の審査というのは、取り下げ指導を受けいれ、再度の資料作成および提出をした後、行政庁との十分に熟した打合せと数度の回答のあとの結果となります。 

事前に準備が十分必要な事例

検討が長引く複雑なケースとして、グループ関係図において資本関係や、資本取引、さらに役員関係を判断します。

事例：最終支配者の特定と、親子間の事業についての不明がある場合

グループ関係において、複数の株主がいて、その筆頭は、親子関係を多数たどる場合も多くあります。例えば、中国企業は、香港企業が中間になっているパターンを想像いただけるとわかりやすいと思います。最終支配者はどこなのか、さらにその事業の特定が必要となります。

禁止期間とは？

上記の通り、事前届出の受理後、原則30日、投資、すなわち設立や株式譲渡その他事業譲渡などの行為が不可能な期間として待機させられることになります。場合によっては４か月まで外為法の根拠に基づき延長されます。

もし事前届出などが完了するまでの間に登記ができても、禁止期間への違反等により処罰されることになります。 

事例：弊社がベストプラクティスとして行うヒアリング事項の例

最初のヒアリングとしては下記の通りです。

1. 投資家の国籍
   中国や米国の法人
2. 1が法人である場合の出資者
   その関係がわかるもの
3. 現在の事業
   ・定款
   ・実態を把握できるもの
4. 目的として行う業種または設立予定事業
   機密その他内部資料などでも秘密保持を徹底しますので、ご安心ください。行政書士法上、一生の守秘義務を徹底します。
5. 役員の変遷
   就任予定役員の経歴資料を確認
6. 貸付がある場合特有：その額と関係する負債額
   外国決算書その他Annual reportを拝見することも可能

なお、弊社の書庫は関係者以外は立ち入り禁止であり、その点においてアメリカ政府のセキュリティーフレームワークを適用した電子ファイルのアクセス制限について教育をしております。守秘義務と併せてご安心ください。

適用セキュリティーフレームワーク「SETA」
（参照：https://www.cdse.edu/Training/Toolkits/Security-Education-and-Training-Awareness-Toolkit/） 

報酬

報酬は、最初にご来所またはオンラインで説明し、合意をいただいてから受任しております。

お話をお聞きし、例えば、顧問対応で総額500,000円などが多くあります。
または実行報告と株式譲渡契約書作成など、類型を特定してご依頼される場合、届出手続報酬として150,000円から可能かなどのようにご依頼の前に個別合意させていただきます。 

手続きが特定されている場合：手続報酬

例1.　事前届をやってほしいか、質問状の対応も含めるか
例2.　事後報告だけでよいか
例3.　設立や株式譲渡契約も並行して行うか

手続特定がない場合：顧問プラン

通常は顧問報酬をいただき、調査と関係資料作成を、規模によって通常月額５万円から１０万円などで対応させていただいております。

手続より調査や行政対応が膨大かつ難しい制度であり、依頼者による制度のご理解が必須であることと、最近は代理人に対する罰則も厳しくなっているので（例：罰金刑１億円など）、丸投げを避けるための趣旨でもあります。

結論

近年のグローバル企業または外資系企業でなくても外国投資家や役員が関係する企業は、年々多くなっており、手続数も年々増加傾向にあります。

さらに、指定業種拡大などにより、建設、製造業、ＩＴなど幅広く対象とされる政策となっており、国や企業では、経済安全保障を重点化することが通常のポリシーになりつつあります。

また外国人雇用がある企業でも、情報持ち出しがあり、事件となりました。外為法違反はすべての日本企業や投資家、従業員が意識する問題となります。

弊社には、そのようなニーズを受けて、外国人投資と併せて、ビザと外為法に関して双方に対応できる希少な行政書士法人です。書類作成だけでなく、質問状への対応も可能です。例えば、弊社のシニアマネージャーは、経営に詳しくＭＢＡの人脈や知識も活用できる点で、業界トップクラスとされ、同業や弁護士など他士業からの紹介も多く対応しております。

専門の行政書士法人をお探しであれば、企業も弁護士など士業の方も、ぜひ弊社にお声がけください。