特定技能外国人への自社支援体制の登録支援機関との違い

Q.　自社支援の支援体制は支援機関への委託と何が異なりますか？

A.　結論から言うと、支援責任者・支援担当者の中立性については、企業と登録支援機関では大きく異なります。企業つまり所属機関は、緩和されているともいえます。

中立性を有する支援責任者・支援担当者

まず、登録支援機関の場合、特定技能外国人を雇用する特定技能所属機関つまり企業との関係性で中立性が必要とされます。

この点、登録支援機関の場合は、その企業の役員らと二親等以内、その他密接な関係を有する支援責任者が不可とされます。

これは関連制度である技能実習においても同じ考え方があります。すなわち、技能実習においては、監理団体と企業という構図となっており、登録支援機関と特定技能所属機関との関係に類似です。技能実習生（外国人）に対して中立性が求められる監理責任者は一定の密接な関係である場合、就任できません。つまり他の中立性を有する者を選任しなければならないという制度があります。これと類似の趣旨です。

中立性を有する支援責任者について、「二親等以内」の場合、申請等が拒否されるかどうか

登録支援機関が所属機関と密接でないことの基準と異なり（入管法施行規則）、自社支援の場合、二親等以内という要件はありません（特定技能基準省令第2条第2項第4号）。なぜなら、特定技能所属機関と登録支援機関の関係性において中立性を要するということ自体が、自社支援では不要であるからです。

しかし、支援責任者について、中立性を上乗せする法務省Q&Aがあります。これが法令にない基準として、「社会生活において密接な関係を有する者」を加えている現状があります。

なお、「第一項第四号イからルまでのいずれ」とは、主に刑罰に関する前科その他の前歴などです。

技能実習制度との比較と類似

「特定技能所属機関と登録支援機関の関係性において中立性を要する」という観点は、関連制度である技能実習においても同じ考え方があります。すなわち、技能実習においては、監理団体と企業という構図となっており、登録支援機関と特定技能所属機関との関係に類似です。技能実習生（外国人）に対して中立性が求められる監理責任者は一定の密接な関係である場合、就任できません。つまり他の中立性を有する者を選任しなければならないという制度があります。これと類似の趣旨です。

同族会社で自社支援体制を構築する場合

では同族会社の場合、どうなるのでしょうか。特定技能基準省令では、特定技能所属機関において、部署ごとに兄弟が経営している等の場合でも可能とされております。

上記のQ&Aによって今まで兄弟でも自社支援体制を認めていたものについて、今後の申請においては厳しく審査されております。つまり地方入管は本省の考えにしたがうため厳しく審査することや、それ以上のわからないことは法令解釈をしていないこともあります。

したがって、支援責任者が支援担当者を兼ねる場合、基本的には、以下の要件で適合させると安全です。

1.　同一事業所である

2.　同一部署ではない

3.　（配偶者、二親等以内など）社会生活上密接な関係ではなく、定期面談なども中立な実施を行うことができる

4.　常勤が基本

自社支援でも申請・届出その他行政手続は行政書士への委任が可能

自社支援では行政手続が不安と思われますが、そもそも登録支援機関は行政書士のように書類作成をしてしまうと刑罰があります。提出の取次だけ可能ということが行政書士と大きく異なる点です。そのため、専門の行政書士法人の顧問サービスなどにより定期届などの手続を包括的にご依頼されることが安全です。

自社支援によるコスト削減は大きなベネフィット

谷島行政書士法人では自社支援の体制構築相談から、対応可能な顧問サービスを提供しております。これは６か月のプロジェクトで行います。支援の導入として、同席や支援担当者の育成も対応させていただきます。

しかし、自社支援によらずに数十人の特定技能外国人の雇用をした場合、一人三万円などの額を人数分とすると（20人雇用で月60万円など）という莫大な金額を登録支援機関に毎月払うことになります。登録支援機関は最初の導入としてよいかもしれませんが、２人以上を雇用するなら、自社支援を見据えることでコストパフォーマンスが大きく変わります。

自社支援体制の構築サービス

谷島行政書士法人グループは、自社支援のアドバイザリー顧問として、申請や定期届を含めたサービス提供をしております。それによって、自社支援の不安を解消でき、行政手続のアウトソーシングが可能となります。

特定技能の自社支援については、ぜひお気軽にお問い合わせください。