在留資格「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うための在留資格です。対象には、法務省告示で類型が定められた「告示特定活動」と、個別事情を踏まえて指定される「告示外特定活動」があります。

在留カードに「特定活動」と記載されていても、実際に認められた活動や就労の範囲は一律ではありません。旅券に添付された指定書で、法務大臣が指定した活動を確認する必要があります。

家族関係があるだけでは、特定活動は当然に認められません

配偶者・子の在留資格は、本体者の特定活動の根拠、告示上の家族類型、法律上の続柄、扶養・同居、滞在目的などから判断されます。お問い合わせ時点で在留資格名を確定していただく必要はありません。当法人が受任対応の中で資料を確認し、申請方針を検討します。

就労できる範囲が類型ごとに異なるため

就労する配偶者として活動を指定される類型もあれば、扶養家族としての活動が中心となる類型、資格外活動許可が検討できる類型、原則として資格外活動許可が認められない類型もあります。就職・アルバイト開始前に、指定書と許可内容を確認することが重要です。

• 1．本人と家族の在留資料をセットで確認します
  本体者・配偶者・子の在留カード、旅券、指定書、在留期限、過去申請資料を確認します。資格名だけで判断せず、誰にどの活動が指定されているかを整理します。
• 2．告示特定活動・告示外特定活動・他資格を比較します
  家族向け特定活動の告示類型に該当するか、家族滞在その他の在留資格が適切か、国内での変更か海外からの認定申請かを検討します。個別事情がある場合も、結論を先に決めず事実から確認します。
• 3．本体者と家族のタイムラインを一体で設計します
  本体者の申請・許可・入国・更新時期と、家族のCOE、査証、入国、変更・更新を一覧化します。学校、就職、出産、治療、起業準備等の予定も踏まえ、手続の順序を整理します。
• 4．家族関係・扶養・同居を客観資料で整えます
  婚姻証明書、出生証明書、戸籍・住民票等の身分資料に加え、住居、生活費、送金、収入、保険等を確認します。制度ごとの要件に応じて、形式的な続柄だけでなく実際の生活計画を説明します。
• 5．配偶者の就労内容と契約条件を確認します
  就労する配偶者向け特定活動では、対象となる職務、雇用契約、報酬、勤務先、本体者との同居等を確認します。扶養家族として在留する方については、資格外活動許可の要否と範囲を確認します。
• 6．外国文書と翻訳の整合性を確認します
  氏名、生年月日、婚姻日、親子関係等が、旅券、外国の公的証明、日本の届出資料と一致するかを確認します。表記差や証明制度の違いがある場合は、翻訳と補足説明を整えます。
• 7．申請書・理由書・活動計画の矛盾を防ぎます
  本体者の活動内容、家族の滞在目的、扶養・就労、滞在期間が各書類で一致するように確認します。必要に応じて理由書、経緯書、家族関係図、滞在・生活計画等を作成します。
• 8．申請取次と追加資料対応を行います
  地方出入国在留管理官署への申請取次を行います。追加資料提出通知があった場合は、質問の趣旨と期限を確認し、本体者側・家族側の資料を再整理して対応します。
• 9．許可後の就労・更新・資格変更まで見通します
  許可後に指定書の内容を確認し、就労の可否、資格外活動、次回更新、本体者の資格変更時の家族手続を案内します。活動や家族状況が変わる場合は、変更前に在留上の影響を確認します。