在留資格「定住者」は、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。在留期間は5年、3年、1年、6月または5年を超えない範囲で個々に指定される期間です。取得後は、入管法上、職種や労働時間による就労制限がありません。

配偶者・子どもに関係する主な類型には、日系人の配偶者、一定の在留資格者に扶養される未成年・未婚の実子、6歳未満の養子のほか、日本人等との離婚・死別後、日本人の実子を養育する親など、個別事情を審査される類型があります。

18歳は子の呼び寄せで重要な分岐です

定住者告示上の「未成年」は2022年4月1日から18歳未満となりました。18歳以上の方は、「未成年・未婚の実子」の類型で新規入国することができません。申請時だけでなく、審査・入国までの時期も見据え、早めにご相談ください。

在留期限との関係で時間管理が必要なため

離婚・死別、扶養関係の変更、子の年齢到達などは、申請時期に影響します。現在の在留資格での活動が失われた場合や、子が18歳に近い場合は、通常以上に早い確認が必要です。

• 1．現在の地位と家族関係から検討を始めます
  申請人、配偶者、親、子の国籍・在留資格・続柄、婚姻・離婚・出生の経緯を確認し、告示類型か、個別事情を主張する類型か、他の在留資格も含めて検討します。
• 2．申請期限と生活上の予定を整理します
  在留期限、離婚・死別の日、子の年齢、入学・就職、海外からの入国希望時期を整理し、どの手続をいつ進めるかをご案内します。
• 3．理由書の中心となる事実をヒアリングします
  日本に引き続き居住する必要性、家族との関係、監護・扶養、日本での就労・納税・地域生活などを確認し、個別事情が伝わる理由書を作成します。
• 4．家族関係と養育・扶養の実態を資料化します
  戸籍・婚姻・出生・養子縁組の公的資料に加え、同居、生活費、学校、保育、通院、面会交流、送金等の資料から、実際の家族生活を立証します。
• 5．外国文書と日本側資料の整合性を確認します
  氏名、生年月日、親子関係、婚姻・離婚日等が、旅券、外国証明書、日本の戸籍・届出資料と一致するかを確認します。表記差があれば補足説明を検討します。
• 6．生計と日本での生活基盤を整理します
  職業、収入、住居、預貯金、扶養者・支援者、税・社会保険等を確認します。収入が不安定な場合も、世帯全体と今後の生活計画を踏まえて説明資料を設計します。
• 7．申請取次と追加資料対応を行います
  地方出入国在留管理官署への申請取次を行い、追加資料提出通知があった場合は、質問の趣旨と期限を確認して回答・資料を組み立てます。
• 8．許可後の更新・永住まで見通します
  許可後の在留期間、次回更新、届出、長期出国等の注意をご案内します。将来の永住許可を希望する場合は、在留・就労・納税・社会保険の履行を継続して管理する重要性も説明します。