「定住者ビザ」の在留申請

配偶者・子ども系の告示定住・告示外定住、認定・変更・更新、要件と必要書類を解説。

先に結論

定住者ビザは、法令・告示で類型が定められた「告示定住」と、告示に直接該当しなくても個別の特別な事情を考慮する「告示外定住」に分けて考える必要があります。海外からの新規入国、離婚・死別後の変更、日本人の実子の養育、連れ子の呼び寄せ、更新では、それぞれ申請区分と立証事項が異なります。

定住者ビザとは

在留資格「定住者」は、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。在留期間は5年、3年、1年、6月または5年を超えない範囲で個々に指定される期間です。取得後は、入管法上、就労職種や労働時間の制限がありません。

出典：出入国在留管理庁「在留資格『定住者』」 

告示定住と告示外定住の違い

海外からの新規入国では告示該当性が重要です

在留資格認定証明書を利用した「定住者」としての新規入国は、原則として定住者告示に該当する類型が対象です。離婚後の定住や日本人実子の養育など、告示外定住は通常、日本に在留している方の在留資格変更として検討します。

配偶者・子ども系の主な類型

18歳以上の子は「未成年・未婚の実子」で新規入国できません

定住者告示6号各号の「未成年」は、2022年4月1日から18歳未満です。18歳以上の方は、この類型で新たに定住者として入国できません。申請時点だけでなく、審査や入国までに年齢要件を外れるリスクも踏まえ、早期の準備が必要です。

申請区分は現在地と類型で決まります

出典：出入国在留管理庁「手続の種類から探す」 

離婚・死別後の定住者への変更

日本人の配偶者等または永住者の配偶者等として在留していた方が離婚・死別した場合、定住者への変更が当然に認められるわけではありません。婚姻の実体と期間、日本での在留期間、生活の本拠、就労・収入、納税等の公的義務、家族関係、帰国困難性その他の事情が総合的に考慮されます。

• ・婚姻の実体・期間：戸籍・婚姻証明、住民票、同居歴、離婚・死別関係資料
• ・日本での在留・生活基盤：在留履歴、住居、在職、給与、地域・家族との関係
• ・独立した生計：在職証明、雇用契約、課税・納税証明、預貯金等
• ・在留状況・公的義務：税、年金、健康保険、届出、法令違反等の状況
• ・日本人の実子等：出生・親子関係、監護・養育、同居・面会、生活費負担

出典：出入国在留管理庁「定住者への変更が認められた事例・認められなかった事例」 

日本人の実子を監護・養育する場合

日本人の実子を日本で現実に監護・養育する外国人親は、その事情を理由として定住者への変更を検討できる場合があります。日本人の子が存在するだけでなく、親子関係、子の日本国籍、同居または継続的な監護・交流、生活費、学校・保育・通院等から、実際の養育を説明します。

出典：出入国在留管理庁「FRESCにおける相談対応・連携事例」 

連れ子・未成年の実子を呼び寄せる場合

外国人配偶者の実子、永住者・定住者等に扶養される子を呼び寄せる場合は、実親子関係、18歳未満かつ未婚であること、実親の監護状況、日本での同居・扶養計画、扶養者の職業・収入等を確認します。長期間本国で別居していた場合は、これまでの養育・送金・交流と、なぜ今来日するのかも説明します。

「連れ子」という通称だけでは類型を判断できません

子の実親がどの在留資格を持つか、日本人・永住者等の誰が扶養するか、養子縁組の有無、子の年齢・婚姻状況によって申請類型が変わります。戸籍・出生証明・家族関係を確認してから申請区分を決めます。

類型別の標準的な必要書類

以下は代表例です。公式ページの一覧だけで足りるとは限らず、個別事情に応じて理由書と追加立証資料を提出します。

出典：出入国在留管理庁「在留資格『定住者』」 

理由書で説明すべき内容

• ・申請に至った経緯：婚姻、離婚・死別、出生、養育、来日の経緯を時系列で記載
• ・該当する地位・特別事情：告示類型の事実、または告示外として考慮を求める事情
• ・家族関係の実態：同居、扶養、監護、交流、生活費負担の具体的状況
• ・日本での生活基盤：住居、仕事、収入、納税・社会保険、地域・学校との関係
• ・今後の生活計画：誰と暮らし、誰が扶養し、どのように自立・養育するか

更新申請で確認される事項

定住者の更新では、初回許可の基礎となった地位・事情が続いているかだけでなく、日本での居住、就労・生計、公的義務の履行、長期出国、家族関係の変化等が確認されます。初回許可後に離婚、扶養終了、別居、転職、収入減、海外滞在等がある場合は、その影響を説明します。

不許可リスクが高まりやすい事情

審査期間・手数料

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1か月から3か月です。変更・更新の実際の処理期間は申請先、時期、類型、追加資料の有無によって変動します。特に告示外定住は個別事情の審査となるため、一般的な目安だけで許可時期を確約できません。

2025年4月1日以降、在留資格変更・在留期間更新の許可時手数料は、窓口受領6,000円、オンライン受領5,500円です。COE交付申請には手数料がありません。公開時に最新情報を再確認してください。

出典：出入国在留管理庁「在留審査処理期間」 
出典：出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」 

申請の流れ

• 1. 申請人の現在地、在留資格・期限、家族関係、年齢を確認
• 2. 告示定住・告示外定住、認定・変更・更新等の申請区分を検討
• 3. 身分関係、生計、養育、日本での生活基盤に関する資料を収集
• 4. 申請書、理由書、経緯書、家族関係図等を作成し整合性を確認
• 5. 地方出入国在留管理官署へ申請
• 6. 追加資料提出通知がある場合は期限内に対応
• 7. 許可・COE交付後、在留カード受領または査証・入国手続へ

よくある質問（FAQ）

Q. 離婚すれば定住者へ変更できますか？
A. 離婚だけで当然に認められるものではありません。婚姻期間、日本での在留・生活基盤、就労・納税、日本人実子の有無等を総合して判断されます。

Q. 日本人の子がいれば必ず定住者になりますか？
A. いいえ。日本人の実子との親子関係に加え、現実の監護・養育、交流、生活費負担等が確認されます。

Q. 18歳の子を連れ子として呼べますか？
A. 定住者告示の未成年・未婚の実子の類型は18歳未満です。18歳以上はこの類型で新規入国できません。

Q. 離婚後の定住者を海外からCOEで申請できますか？
A. 離婚後の告示外定住は、通常、日本国内での在留資格変更として検討されます。海外からのCOEによる新規入国は原則として告示類型への該当が必要です。

Q. 定住者ビザの必要書類は全員同じですか？
A. 同じではありません。日系人の配偶者、未成年の実子、養子、離婚後、日本人実子の養育では、必要な身分・扶養・生活資料が異なります。

Q. 定住者になれば自由に働けますか？
A. 入管法上、職種や労働時間の制限はありません。ただし、免許・資格・許認可が必要な業務は各法令に従います。

Q. 定住者から永住申請はできますか？
A. 可能です。原則として定住者として引き続き5年以上在留する特例がありますが、素行、公的義務、在留期間等の他の要件も満たす必要があります。

申請代行をご希望の方へ（「定住者ビザ」の行政書士代行サービス）

谷島行政書士法人グループは、類型・申請区分の個別検討、理由書・経緯書の作成、身分・扶養・養育資料の設計、申請取次、追加資料対応まで支援します。

お気軽にお問い合わせください。