結論：一般法人である社団・財団では難しいが、例外はある

育成就労制度における監理支援機関は、育成就労外国人の保護、育成就労実施者への指導・監督、雇用関係成立のあっせん、相談対応などを担う重要な機関です。

そのため、監理支援機関になれる法人形態は自由ではなく、原則として法令で定められた非営利性・公益性のある法人に限定されています。

育成就労制度運用要領では、監理支援機関は、育成就労の適正な実施と育成就労外国人の保護について重要な役割を果たすものとされ、監理支援事業を行うには、あらかじめ主務大臣から監理支援機関の許可を受ける必要があるとされています。

原則として想定される法人形態は、次のような非営利性・公益性を有する法人です。

　・商工会議所

　・商工会

　・中小企業団体

　・職業訓練法人

　・農業協同組合

　・漁業協同組合

　・公益社団法人

　・公益財団法人

一方で、これらに該当しない法人であっても、一定の要件を満たせば、例外的に監理支援機関許可の対象になり得ます。

ただし、一般社団法人・一般財団法人については、単に「非営利型である」「定款に人材育成と書いてある」というだけでは不十分です。列挙された法人類型に該当しない場合には、理由書、過去3年以内の実績資料、監査契約書の写しなど、追加資料の提出が求められています。

法人形態の許可要件根拠は育成就労法23条・25条と施行規則44条

育成就労法23条

育成就労制度において、監理支援事業を行おうとする者は、あらかじめ主務大臣から監理支援機関の許可を受ける必要があります。

育成就労制度運用要領でも、監理支援事業を行おうとする者は、法第23条に基づき、監理支援機関の許可を受ける必要があると説明されています。

育成就労法25条

監理支援機関の許可基準は、育成就労法25条に定められています。

育成就労制度運用要領では、法第25条について、主務大臣は許可申請者が各許可基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならないと整理しています。

この許可基準の中で、法人形態、監理支援事業を遂行する能力、独立性・中立性、外部監査体制、財産的基礎などが問題になります。

育成就労法施行規則44条

育成就労法施行規則44条は、監理支援機関となることができる法人形態を定めています。

同条では、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人などが列挙されていると考えられます。

そして、これらに該当しない法人については、例外法人として、監理支援事業を行うことについての特別な理由や、重要事項の決定・業務監査を行う適切な機関の存在が問題になります。

育成就労制度運用要領でも、規則44条1号から8号までの列挙法人に該当しない場合のみ提出を要する書類として、理由書、過去3年以内の実績資料、監査契約書の写しなどが掲げられています。

株式会社・合同会社など会社形態はどうか

株式会社や合同会社などの会社形態は、通常、営利法人です。

監理支援機関は、制度上、育成就労外国人の保護と適正な育成就労の実施を担う機関であり、非営利性・中立性・独立性が強く求められます。

そのため、会社形態で監理支援機関許可を取得することは、一般社団法人よりもさらに難しいと考えられます。

実務上は、株式会社や合同会社のまま監理支援機関許可を目指すよりも、次のような法人形態を検討する方が現実的です。

　・事業協同組合

　・商工会・商工会議所系の法人

　・中小企業団体

　・職業訓練法人

　・公益社団法人

　・公益財団法人

　・例外要件を満たし得る一般社団法人・一般財団法人

監理支援機関許可申請時に一般社団・財団・非営利法人等が満たす要件

谷島行政書士法人グループでは、会社、一般社団法人、特定非営利活動法人などの依頼者が監理支援機関許可を検討する場合、まずは公益法人等の典型例の制度を説明いたします。

それが難しい場合、難解事案となりますが法令上可能性はあります。現に一般社団法人や一般財団法人、あるいは職業訓練法人等の法人形態でも許可事例があります。

お困りの方はお声がけください。

実際に具体的な要件は以下の別のページで解説しております。

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