非営利法人類型でない場合の、監理支援機関許可申請で必要な「特別な理由」とは何か

一般社団法人や特定非営利活動法人（NPO）など、育成就労法施行規則に列挙された法人類型ではない法人が監理支援機関許可を目指す場合、重要になるのが「特別な理由」です。

ここでいう「特別な理由」は、単に次のような事情だけでは足りません。

・外国人材ビジネスを行いたい

・会員企業から育成就労外国人を受け入れたい要望がある

・登録支援機関の実績がある

・有料職業紹介事業の許可がある

・定款に国際交流・人材育成と書いてある

・今後、人材育成事業を行う予定である

育成就労制度で重視されるのは、単なる人材確保や紹介ではなく、育成就労外国人の保護、育成、教育支援、技能移転、人材育成支援を適正に行える実体です。

そのため、例外法人として監理支援機関許可を検討する場合には、過去の実績、法人の公益性、業界における教育支援機能、監査・ガバナンス体制を具体的に立証する必要があります。

過去3年以内の実績が必要となる根拠

育成就労制度運用要領では、規則44条1号から8号までの列挙法人に該当しない場合に提出が必要となる資料として、次の資料が明記されています。

・当該法人が監理支援事業を行おうとする具体的理由・背景等を記載した理由書

・過去3年以内に、当該法人が一定の業務を通年で、かつ継続的に行った実績があることを証明する客観的かつ具体的な資料

・他の機関との間に締結された監査契約書の写し

・当該法人が行っている事業の内容がわかる資料

・当該法人形態により監理支援事業を行う理由書

このうち特に重要なのが、過去3年以内の実績資料です。運用要領は、単発・名目的な実績ではなく、通年で、かつ継続的に行った実績を、客観的かつ具体的な資料で示すことを求めています。

どのような実績が有効か

公益目的事業に該当する業務

1つ目は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律上の「公益目的事業」に該当するような業務です。

たとえば、次のような活動が該当し得ます。

・教育支援

・職業能力開発

・産業人材の育成

・国際協力

・外国人材の教育支援

・地域産業の人材育成

・技能移転に関する研修・講習

ただし、公益目的事業に該当するかどうかは、名称や定款目的だけで決まるものではありません。事業内容、受益者、実施体制、収支、実績資料などを踏まえ、客観的に説明できる必要があります。

職業訓練・教育支援・技能移転・人材育成支援

2つ目は、職業訓練、教育支援、我が国から外国への技能等の移転に関する業務、その他人材育成の支援に関する業務です。

育成就労制度は、単なる労働力確保制度ではなく、人材育成と人材確保の両立を目的とする制度です。運用要領でも、育成就労制度は、特定技能制度との連続性を有し、外国人が日本でキャリアアップできる制度として創設されたものと説明されています。

したがって、次のような実績は、監理支援機関許可における「特別な理由」として整理できると考えられます。

・外国人材向けの日本語教育

・就労前研修

・生活オリエンテーション

・技能講習

・職業能力開発研修

・受入企業向けの教育支援

・海外教育機関との人材育成連携

・送出国での技能・日本語・就労準備教育

・業界における人材育成セミナー

・介護、建設、製造、農業、外食等の分野別研修

実績資料として整理すべきもの

一般社団法人等が監理支援機関許可を検討する場合、過去3年以内の実績を次のような資料で整理する必要があります。

特に、運用要領では「通年で、かつ継続的に行った実績」を求めているため、単発のセミナーや一度だけの研修では弱い可能性があります。

一般社団法人で注意すべきポイント

非営利型一般社団法人であるだけでは足りない

一般社団法人は、株式会社よりも非営利性を説明しやすい法人形態です。

しかし、一般社団法人であること自体は、監理支援機関許可の列挙法人類型に当然に該当することを意味しません。

したがって、一般社団法人の場合には、次の点を丁寧に説明する必要があります。

なぜこの法人が監理支援事業を行う必要があるのか

過去3年以内にどのような人材育成支援を行ってきたのか

その実績は通年・継続的といえるのか

育成就労外国人の保護を担える体制があるのか

育成就労実施者の利益代表に偏らないガバナンスがあるのか

登録支援機関や人材紹介の実績だけでは弱い

特定技能の登録支援機関としての実績や、有料職業紹介事業の実績は、外国人材支援の経験として補助的に使える可能性があります。

しかし、監理支援機関許可で中心となるのは、単なるマッチングや支援委託ではなく、育成就労外国人の育成、教育、保護、監理支援を行う能力です。

そのため、登録支援機関としての実績を使う場合でも、次のような観点に分解して整理する必要があります。

・日本語学習支援

・生活オリエンテーション

・定期面談

・職場定着支援

・キャリア形成支援

・苦情相談対応

・転職・転籍に関する支援

・受入企業への制度教育

単に「登録支援機関として支援実績がある」というだけではなく、どの支援が教育支援・人材育成支援に該当するのかを明確にすることが重要です。

監理支援機関許可で追加的に重要となる実務要件

育成就労制度では、技能実習制度の監理団体よりも、監理支援機関の許可基準が厳格化されています。

たとえば、育成就労制度運用要領では、監理支援機関の独立性・中立性の観点から、監理支援を行う監理型育成就労実施者は原則として2者以上であることが求められ、申請時には許可後速やかに2者以上となる見込みを示す必要があるとされています。

また、監理支援責任者についても、育成就労実施者の役職員又は過去5年以内の役職員であった場合などには、当該育成就労実施者の監理支援を行うことができない旨が示されています。

このように、監理支援機関許可では、法人形態だけでなく、次のような要素も総合的に確認されます。

・監理支援を行う育成就労実施者が原則2者以上であること

・監理支援責任者の独立性

・外部監査体制

・事業所の独立性

・財産的基礎

・常勤職員体制

・相談対応体制

・転籍支援体制

・日本語学習支援体制

・育成就労外国人の保護体制

申請前に確認すべきチェック項目例

法人形態

規則44条1号から8号までの列挙法人に該当するか

一般社団法人・一般財団法人の場合、例外法人として説明する必要があるか

公益認定を受ける予定があるか

既存法人の目的・事業内容が監理支援事業と整合しているか

定款に育成就労外国人の受入れ・監理支援事業を行う旨が明記されているか

運用要領では、育成就労外国人の受入れは監理支援機関の事業として行うものであるため、定款・寄附行為等において、育成就労外国人の受入れを事業として行う旨を明確にしておく必要があるとされています。

過去3年実績

過去3年以内に教育支援を行っているか

職業訓練又は技能講習を行っているか

外国人材向けの日本語教育・生活支援を行っているか

海外への技能移転・国際協力に関する実績があるか

通年で継続的な実績といえるか

実績を証明する客観資料が残っているか

ガバナンス・監査体制

重要事項を決定する機関があるか

業務監査を行う機関があるか

理事会・社員総会・監事の役割が明確か

育成就労実施者や監理支援機関の利益に偏らない仕組みがあるか

監理支援責任者その他の独立性を確保できるか

監理支援事業の実施体制

監理支援責任者を選任できるか

常勤職員体制を整備できるか

入国後講習の体制を整備できるか

育成就労計画作成の指導ができるか

監査・訪問指導を適切に行えるか

育成就労外国人からの相談に母国語等で対応できるか

転籍支援に対応できるか

日本語学習支援を行えるか

「特別な理由」として主張しやすい事例

業界団体としての人材育成実績

製造業、建設業、介護、農業、外食など、特定業界において継続的に人材育成、技能講習、教育支援を行ってきた団体は、特別な理由を構成しやすいと考えられます。

たとえば、業界団体として、会員企業に対する技能教育、外国人材への就労前研修、業界共通の安全衛生教育などを行ってきた場合です。

外国人材への教育支援実績

外国人材に対して、日本語教育、生活オリエンテーション、就労前研修、キャリア形成支援を行ってきた実績も重要です。

育成就労制度では、外国人が日本でキャリアアップできる制度として設計されているため、外国人材への教育支援実績は、制度目的と親和性があります。

海外への技能移転・国際協力実績

送出国の教育機関、業界団体、送出機関等と連携し、日本の技能・技術・知識を移転してきた実績がある場合も、特別な理由として整理しやすいです。

たとえば、海外での研修、オンライン教育、現地講習、日本企業による技術指導の支援などです。

公益目的事業に近い継続的活動

公益目的事業に近い活動、たとえば教育、職業能力開発、国際協力、地域産業振興、外国人支援などの継続的活動実績がある場合も、特別な理由として整理しやすくなります。

ただし、公益性を主張する場合には、受益者が特定企業だけに偏っていないか、収益事業としての人材ビジネスに見えないか、育成就労外国人の保護と育成に資する内容かを整理する必要があります。

不許可リスクがある理由書とは

理由書で次のような主張だけでは、監理支援機関許可における特別な理由としては弱いと考えられます。

・定款に「国際交流」「人材育成」と書いてあるだけ

・今後、育成就労事業を始める予定であるだけ

・代表者に外国人材ビジネスの経験があるだけ

・登録支援機関としての支援実績だけ

・有料職業紹介事業としての紹介実績だけ

・会員企業から外国人材受入れの要望があるだけ

・送出機関との提携予定があるだけ

特に注意すべきは、育成就労制度の監理支援機関は、単なる人材紹介会社や受入れ窓口ではないという点です。

監理支援機関は、育成就労外国人の保護、育成、監査、相談、転籍支援まで担う機関です。そのため、「人材を紹介できる」ことよりも、「育成就労を適正に監理支援できる」ことを立証する必要があります。

既存の監理団体も新たに監理支援機関許可が必要

育成就労制度では、技能実習制度の監理団体がそのまま自動的に監理支援機関になるわけではありません。

育成就労制度運用要領では、技能実習制度において監理団体の許可を受けていた団体が、育成就労制度下で監理支援事業を行う場合には、別途、監理支援事業の許可を受けなければならないとされています。

したがって、既存の監理団体であっても、次の点を改めて確認する必要があります。

この点、一般社団法人で監理団体許可を受けている場合、通常の要件のほか、改めて上記「特別な理由」等について大変な立証が必要ということになります。なお通常の要件は以下が代表例です。

・監理支援機関の法人形態要件を満たすか

・外部監査体制を整備できるか

・監理支援責任者の独立性を確保できるか

・育成就労実施者2者以上の要件を満たすか

・常勤職員体制を満たすか

・日本語学習支援・転籍支援に対応できるか

・定款・規程関係を育成就労制度に合わせて改訂できるか

・契約書や契約の実態を育成就労制度に合わせて改訂できるか

一般社団法人等によるまとめ

育成就労制度における監理支援機関許可では、一般社団法人や一般財団法人が当然に認められるわけではありません。

原則として、監理支援機関は、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農協、漁協、公益社団法人、公益財団法人など、法令上想定された法人形態であることが必要です。

これらに該当しない法人が監理支援機関許可を目指す場合には、育成就労法施行規則44条の例外法人として、次の点を立証する必要があります。

・監理支援事業を行うことについて特別な理由があること

・重要事項の決定及び業務監査を行う適切な機関を置いていること

・過去3年以内に、人材育成支援・教育支援・職業訓練・技能移転等の業務を通年かつ継続的に行った実績があること

・その実績を客観的かつ具体的な資料で証明できること

一般社団法人で監理支援機関許可を検討する場合は、単に法人形態や定款目的を整えるだけでは足りません。

過去実績、公益性、教育・訓練・技能移転の実態、外部監査体制、監理支援責任者の独立性、育成就労外国人保護体制まで含めて、総合的に準備する必要があります。

谷島行政書士法人グループのサポート

谷島行政書士法人グループでは、育成就労制度、監理支援機関許可、特定技能、外国人雇用制度に関する法人設計・許可申請・顧問対応を行っています。

特に、一般社団法人・業界団体・既存監理団体・登録支援機関・人材関連法人が、監理支援機関許可を検討する場合には、次のような支援が可能です。

・監理支援機関の参入適格性診断

・法人形態の適格性確認

・過去3年実績の棚卸し

・「特別な理由」の理由書案作成

・理由書・説明資料の作成支援

・定款・規程・契約書の確認

・外部監査体制・ガバナンス体制の設計

・既存監理団体から監理支援機関への移行支援

・育成就労制度に対応した顧問契約・運用体制の整備

監理支援機関許可は、単なる書類作成ではなく、法人の実態、過去実績、内部統制、外国人保護体制まで問われる手続です。

谷島行政書士法人グループに、早い段階で、制度上の参入可能性と不足資料をご相談いただくことをおすすめします。

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