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お客様事例【留学ビザから就労ビザに変更をする場合】

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お客様事例【留学ビザから就労ビザに変更をする場合】

お客様事例【留学ビザから就労ビザに変更をする場合】

今回の申請人は本国の大学を卒業して理学士の学位を取り、近く日本のWebデザインの専門学校を卒業して専門士の称号を受ける予定です。
申請人は日本のIT系の会社からソフトウェア開発等の職務内容で内定を受けています。
申請人は同専門学校卒業後、その会社に就職する予定です。
ただITを専攻していないことが気掛かりであることに加えて、雇用開始予定まで日数がなく、入管庁から早期に許可を受けることが必須でしたので、弊社にご依頼になりました。

今回は留学ビザから技術・人文知識・国際業務のビザへの変更申請をいたしました。
この許可を受けるためには予定職務内容と学歴や職歴との関連性があることが必要です。
申請人には職歴はありませんので、本件では、この予定職務内容と学歴との関連性だけが問題になりました。
職務内容はソフトウェア開発等ですから、これと関連する専門科目を大学や専門学校で専攻していたことを説明することが求められます。
申請人の大学や専門学校から発行された成績証明書を見て、ソフトウェア開発に関連する専攻科目を取捨選択して、その関連性を理由書において説明をいたしました。。
その際、専攻科目の取捨選択の基準をソフトウェア開発に必要な能力や特性が論理的思考能力、数学、コミュニケーション能力等であることに置きました。

入管庁に変更申請をした後、約3週間で在留期間5年の許可をいただきました。

この記事の監修者

谷島亮士
谷島亮士

谷島行政書士法人グループCEO・特定行政書士
外国人雇用・ビザの専門家として手続代理と顧問アドバイザリーを提供。ビザ・許認可など法規制クリアの実績は延1万件以上。 ▶ 求人・パートナー募集はこちら


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- 資格等

特定行政書士、宅建士、米国MBA、中国語(HSK2級)他


- 略歴等

・札幌生まれ、仙台育ち、18歳から東京の大学へ進学。
・自身が10代から15種ほどの職種を経験したことから、事業のコンサルと経営に興味を持ち、その近道と考え行政書士受験、独学合格(合格率2.6%)。
・行政書士・司法書士合同事務所を経験後、大和ハウス工業㈱に入社。「泥くさい地域密着営業」を経験。
・独立し業務歴15年以上、マサチューセッツ州立大学MBA課程修了、現在に至る。


- 取引先、業務対応実績一部

・企業:外国上場企業などグローバル企業、建設など現場系の外国人雇用企業
・外国人個人:漫画家、芸能人(アイドルグループ、ハリウッドセレブ)、一般企業勤務者他

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