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育成就労【建設】の受入人数枠のすべて|優良・地方枠と特定技能1号の計算

2026年11月16日

建設育成就労

育成就労【建設】の受入人数枠のすべて|優良・地方枠と特定技能1号の計算

内容

この記事でわかること.. 2

1.建設分野の受入人数枠は一般通則より厳しい?... 2

2.建設分野の育成就労受入人数枠一覧表.. 3

優良な育成就労実施者は、常勤職員数以内の制限を超えられる.. 4

3.建設分野では特定技能1号外国人を常勤職員数から除外する... 4

計算例:特定技能外国人が多い建設企業... 5

4.育成就労外国人の人数は3年間の在籍人数を合計する... 5

5.技能実習生が残っている場合の経過措置... 6

計算例:既存の技能実習生が6人在籍する建設企業... 6

6.単独型育成就労の場合の人数枠... 6

7.建設分野の受入れでは人数枠以外の要件にも注意... 7

8.よくある質問... 7

Q1.特定技能1号外国人は何人いても育成就労人数枠に影響しませんか?... 8

Q2.優良な監理支援機関に加入すれば人数枠は2倍になりますか?... 8

Q3.建設業許可を複数取得していれば、許可業種ごとに人数枠を利用できますか?... 8

9.まとめ|建設分野では独自の人数枠を先に確認する.. 8

谷島行政書士法人グループのサポート.. 9

主な法令・公的資料... 9

 

育成就労制度では、受入企業の常勤職員数に応じて外国人の受入人数枠が定められています。しかし、建設分野では、全産業に共通する人数枠に加え、国土交通省の独自基準が適用されます。

特に注意が必要なのは、常勤職員が8人以下の建設企業では一般通則より受入人数が少なくなること、そして特定技能1号外国人を人数枠の基礎となる常勤職員数に含められないことです(国土交通省告示第784号)。

この記事でわかること

  • 建設分野の育成就労受入人数枠と一般通則の違い
  • 一般・優良・地方拡大枠の人数一覧
  • 特定技能1号外国人を含む企業の計算方法
  • 「常勤職員数以内」という建設分野独自の上限
  • 技能実習生が在籍する場合の人数枠管理
  • 監理型と単独型の人数枠の違い

なお、育成就労制度全般の人数枠については、育成就労外国人【監理型編】企業受入人数枠のすべてで解説しています。

1.建設分野の受入人数枠は一般通則より厳しい?

結論として、一般の育成就労実施者については、常勤職員数が1~8人の場合、一般通則より厳しい人数枠となります。

具体的には、常勤職員数1~9人の企業について、育成就労外国人の人数を常勤職員数と同数とすることが規定されています(国土交通省告示第784号第4条第2項第1号)。

一般通則との比較は次のとおりです。

常勤職員数

一般通則

建設分野

1人

3人

1人

2人

6人

2人

3人

9人

3人

4人

9人

4人

5人

9人

5人

6人

9人

6人

7人

9人

7人

8人

9人

8人

9人

9人

9人

10~30人

9人

9人

例えば、常勤職員5人の専門工事業者では、一般通則であれば9人までの受入れが可能ですが、建設分野では5人が上限です。

これは建設業における現場ごとの就労管理、安全衛生管理、適正な報酬の確保等を踏まえた独自の人数規制です。

ただし、優良な育成就労実施者については、以下の拡大枠が適用されます。

2.建設分野の育成就労受入人数枠一覧表

建設分野の監理型育成就労では、受入企業の常勤職員数および優良要件に応じて、次の3区分が設けられています。

常勤職員数

一般枠

優良枠

地方・優良拡大枠

301人以上

15%

30%

45%

201~300人

45人

90人

135人

101~200人

30人

60人

90人

51~100人

18人

36人

54人

41~50人

15人

30人

45人

31~40人

12人

24人

36人

10~30人

9人

18人

27人

9人

9人

18人

27人

8人

8人

18人

24人

7人

7人

18人

21人

6人

6人

18人

19人

5人

5人

15人

16人

4人

4人

12人

13人

3人

3人

10人

11人

2人

2人

7人

8人

1人

1人

4人

5人

※301人以上は常勤職員数に記載の割合を乗じて算定します。

※地方・優良拡大枠は、指定区域に住所を有する優良な育成就労実施者が、優良な監理支援機関の監理支援を受ける場合の枠です。

出典:国土交通省告示第784号第4条第2項を谷島行政書士法人が加工

 

優良な育成就労実施者は、常勤職員数以内の制限を超えられる

建設分野別運用方針では、一般の育成就労実施者について、育成就労外国人の人数が常勤職員数を超えないことを条件としています。

一方、優良な育成就労実施者は、この制限の例外とされています。

例えば、常勤職員5人の企業の場合、一般枠は5人ですが、優良基準に適合すれば15人まで受け入れられます。

さらに、指定区域に住所又は本店所在地があり、優良な監理支援機関の監理支援を受けるなどの要件を満たす場合は、16人まで拡大します。

ただし、優良枠は希望すれば自動的に適用されるものではありません。技能・日本語能力の育成実績、実施体制、外国人の待遇、法令遵守状況などの基準への適合が必要です。

3.建設分野では特定技能1号外国人を常勤職員数から除外する

建設分野特有の重要な規制が、常勤職員数の算定における特定技能1号外国人の除外です。

一般通則では、特定技能1号外国人も原則として常勤職員数に算入できます。

しかし、建設分野の育成就労では、国土交通省告示第784号第4条第1項第1号により、次の者を常勤職員数に含めません。

  • 海外の事業所に所属する常勤職員
  • 育成就労外国人
  • 技能実習生(経過措置を含む)
  • 特定技能1号外国人

一方、日本人常勤職員、永住者、定住者、技術・人文知識・国際業務、特定技能2号などの外国人は、常勤職員としての要件を満たせば算入することができます。

計算例:特定技能外国人が多い建設企業

次のような企業を想定します。

職員の区分

人数

算入

日本人常勤職員

8人

○

特定技能1号

5人

×

育成就労外国人

2人

×

人数枠算定上の常勤職員

8人

 

この企業の一般枠は8人です。

すでに育成就労外国人2人を受け入れている場合、新たに受け入れられる人数は原則6人となります。

特定技能1号外国人を含めた15人を基礎に計算することはできません。

そのため、特定技能1号による外国人雇用を拡大している建設企業ほど、育成就労の新規受入人数枠に注意する必要があります。

4.育成就労外国人の人数は3年間の在籍人数を合計する

育成就労の受入人数枠は、毎年の採用人数を示すものではありません。

1年目から3年目までの育成就労外国人の在籍人数を合計して判定します。

例えば、常勤職員10人の一般の建設企業では、受入人数枠は9人です。

1年目に3人、2年目に3人、3年目に3人が在籍している場合、合計9人となり、人数枠の上限に達します。

翌年、新たな外国人を受け入れるには、育成就労の修了、特定技能への移行、退職等による人数枠の空きも踏まえて判断する必要があります。

なお、特定技能1号へ移行した外国人は、育成就労外国人の在籍人数には含まれなくなりますが、前述のとおり、建設分野の人数枠の基礎となる常勤職員数にも算入できません。

5.技能実習生が残っている場合の経過措置

2027年4月1日の制度開始後も、一定の技能実習生については経過措置により技能実習を継続できます。

この場合、継続して技能実習を行う1号・2号技能実習生は、育成就労の受入人数枠を計算する際、育成就労外国人の人数に算入されます。

計算例:既存の技能実習生が6人在籍する建設企業

  • 常勤職員数:50人
  • 一般の受入人数枠:15人
  • 経過措置で在籍する1号・2号技能実習生:6人
  • 新たに受け入れられる育成就労外国人:原則9人

このように、制度移行期には、既存の技能実習生を含めて人数枠を確認する必要があります。

ただし、3号技能実習生については上記の合算対象と異なる取扱いとなります。

また、やむを得ない事情による転籍者や、育成就労期間の特例的な延長に該当する者など、一般の人数枠から除外される制度上の例外もあります。

6.単独型育成就労の場合の人数枠

建設分野の人数規制は監理型だけでなく、単独型育成就労にも適用されます。

単独型の場合、通常は常勤職員数の20分の3(15%)が基本人数枠となり、算定結果が3人未満となる場合は0人となります。

優良な育成就労実施者は10分の3(30%)です。

一方、継続的かつ安定的に育成就労を実施できる体制について、出入国在留管理庁長官および厚生労働大臣が認めた単独型育成就労については、監理型と同じ段階別人数枠が適用されます。

さらに所定の優良・指定区域要件を満たす場合には、拡大枠の対象となります。

単独型は、一般の監理型と同じ人数表を無条件に利用できるわけではない点に注意が必要です。

7.建設分野の受入れでは人数枠以外の要件にも注意

人数枠内であっても、それだけで育成就労外国人を受け入れられるわけではありません。

建設分野では、次のような独自の上乗せ基準が設けられています。

  • 建設業法第3条に基づく建設業許可
  • 原則として過去5年以内の一定の建設業法上の監督処分がないこと
  • 同等業務に従事する日本人と同等以上の安定した報酬
  • 育成就労実施者・外国人の建設キャリアアップシステム(CCUS)登録
  • 建設分野育成就労協議会への加入
  • 入国後講習における労働安全衛生教育

協議会加入については、JAC(建設技能人材機構)に所属する企業は加入しているものとみなされます。ただし、JAC加入によって人数枠そのものが増えるわけではありません。

建設分野の育成就労計画認定申請では、これらの要件と人数枠を併せて確認する必要があります。

8.よくある質問

Q1.特定技能1号外国人は何人いても育成就労人数枠に影響しませんか?

特定技能1号外国人の数は、育成就労外国人の受入人数枠に直接算入されません。ただし、建設分野では常勤職員数の計算にも算入できません。

そのため、特定技能1号外国人が多くても、育成就労の受入人数枠が増えるわけではありません。

Q2.優良な監理支援機関に加入すれば人数枠は2倍になりますか?

いいえ。2倍の優良枠は、受入企業自身が優良な育成就労実施者の基準に適合することが前提です。

監理支援機関の優良性は、指定区域における3倍枠の適用要件として重要になります。

Q3.建設業許可を複数取得していれば、許可業種ごとに人数枠を利用できますか?

人数枠は原則として育成就労実施者を基準に計算するため、建設業許可の業種数に応じて人数枠が増えるものではありません。

複数の業種や工事現場で外国人を就労させる場合も、実施者全体の人数枠および育成就労計画上の従事業務との整合性を確認する必要があります。

9.まとめ|建設分野では独自の人数枠を先に確認する

建設分野の育成就労では、次の3点が特に重要です。

第一に、常勤職員8人以下の一般企業では、一般通則より受入人数枠が小さくなります。

第二に、特定技能1号外国人は常勤職員数に算入できません。

第三に、優良な育成就労実施者や、指定区域の優良な監理支援機関を利用する場合には、拡大枠を活用できる可能性があります。

育成就労を活用する建設企業は、単に受入希望人数を決めるのではなく、技能実習からの移行、特定技能1号・2号への移行、優良認定、将来の採用計画まで考慮した受入体制の設計が必要です。

谷島行政書士法人グループのサポート

谷島行政書士法人グループでは、建設業許可と外国人就労制度の双方に対応し、建設分野の育成就労・特定技能に関する法務コンサルティングを提供しています。

具体的には、受入人数枠の確認、常勤職員数の算定、優良要件への適合性検討、JAC・CCUS対応、育成就労計画認定、特定技能1号への移行を含めた支援が可能です。

また、建設業許可の維持・変更手続と外国人雇用管理を連動させた顧問サービスにも対応しています。

新制度への移行を契機として受入人数を増やしたい建設企業、または新たに育成就労の取扱いを始める監理支援機関は、当法人グループへご相談ください。

主な法令・公的資料

  1. 国土交通省告示第784号(2026年6月23日公布) ― 第4条「育成就労外国人の数」、附則
  2. 国土交通省・第1回建設分野育成就労協議会配布資料 ― 建設分野の受入人数枠一覧
  3. 国土交通省・建設分野育成就労制度の概要・関係資料
  4. 出入国在留管理庁・育成就労制度Q&A ― 受入人数枠、技能実習からの経過措置

 

この記事の監修者

谷島亮士
谷島亮士

谷島行政書士法人グループCEO・特定行政書士
外国人雇用・ビザの専門家として手続代理と顧問アドバイザリーを提供。ビザ・許認可など法規制クリアの実績は延1万件以上。 ▶ 求人・パートナー募集はこちら


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- 略歴等

・札幌生まれ、仙台育ち、18歳から東京の大学へ進学。
・自身が10代から15種ほどの職種を経験したことから、事業のコンサルと経営に興味を持ち、その近道と考え行政書士受験、独学合格(合格率2.6%)。
・行政書士・司法書士合同事務所を経験後、大和ハウス工業㈱に入社。「泥くさい地域密着営業」を経験。
・独立し業務歴15年以上、マサチューセッツ州立大学MBA課程修了、現在に至る。


- 取引先、業務対応実績一部

・企業:外国上場企業などグローバル企業、建設など現場系の外国人雇用企業
・外国人個人:漫画家、芸能人(アイドルグループ、ハリウッドセレブ)、一般企業勤務者他

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