「技術・人文知識・国際業務」の「翻訳、通訳」：業界別の許可不許可の事例

就労ビザでは「技術・人文知識・国際業務」が中心的です。その申請における「国際業務」の活動類型は企業規模を問わず多く活用されております。

その中で特に多く使われる「翻訳、通訳」は、どこからが「技術・人文知識・国際業務」の許可申請で認められるのかは重要な実務上のポイントです。

業界別の「技術・人文知識・国際業務」における「通訳」の事例

以下の通り、重要な事例で許可や不許可の可能性を判断してきました。

コンビニエンスストアの接客における「通訳」

行政書士回答事例：１対１で言語対応を行う業務は通訳には該当しません。

ただし、店長または経営陣に対する人事面の通訳などが必要な場合そのような検討は可能性があると考えられます。

飲食店における「通訳」

行政書士回答事例：１対１で言語対応を行う業務は通訳には該当しません。ただし、予約対応などを行うインバウンド向けレストランなどは許可事例があります。類型によってご相談ください。

フロント業務の「通訳」

行政書士回答事例：これも1対1で接客する場合は、通訳を提供する相手方がおりません。したがって単なる他の言語対応であれば、通訳とされません。多くのホテルの方が誤解されておりますが、このような類型は限界事例です。

この件は「人文知識」の活動の該当性で検討し、許可率を増加させることができます。

営業職の「通訳」

行政書士回答事例：営業における言語対応の場合、上司や同僚との通訳を行う可能性が多くあります。まさに単独の言語対応ではないからです。したがってこの場合は多くの立証資料を提出せずとも、通常の立証資料で専門性と業務量を立証すれば問題ないことがあります。

ただし、営業職の形態にもよります。したがって、個別に相談してください。

「翻訳、通訳」の重要な許可・不許可の事例から導かれる基準

入管の基本的な考え方として、外国語など他言語対応業務のような不特定多数に接客する中での言語対応は国際業務である「通訳」に含まれません。また「類する」業務としても通訳は除外されております。したがって、これらの業務では多くの不許可事例があります。

安易な「翻訳、通訳」で不許可や不法就労を避ける行政書士の提案

不許可の可能性があっても、適切に「国際業務」の他の類型や、「人文知識」の基準で申請することで許可率を高めることが可能です。その業務に関する提案は、実際に必要とされうる業務を列挙したリストなどをつくり、企業にそれを見せながら打合せをしていきます。そのように業界を知り、さらにクリエイティブかつ適法に実体を大切に、予定業務を絞り込んでいく必要があります。実態に即していないと不法就労や在留資格等不正取得罪になることがあります。

ご不明な点がございましたら、谷島行政書士グループにご相談ください。