技能実習生について、技能試験と日本語試験の2つに合格していれば、技能実習計画の途中でも特定技能1号へ変更できるのではないか、というご相談があります。

しかし、結論からいえば、技能実習計画の途中にある段階での特定技能1号への在留資格変更は、現行の運用要領上、原則として困難です。

出入国在留管理庁の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」では、「特定技能」への在留資格変更について、原則として相当の理由があるとは認められない具体例が示されており、その中に、次の記載があります。

「在留資格の活動を行うに当たって計画…の作成が求められるものであって、その活動計画の性格上、他の在留資格への変更が予定されていないもの」
（注1）
・「技能実習」（計画の途中にあるものに限られ、当該計画を修了したものを除く。）

したがって、技能実習計画の途中であること自体が、変更許可にとって大きな障害になると理解すべきです。

技能実習生が2つの試験に合格しても、途中変更が当然には認められない

仮に特定技能では技能実習が対応していない業務区分の場合や分野を変える場合あるいは技能実習2号を良好に修了していない場合には、原則として技能試験と日本語試験の試験合格が必要になります。

もっとも、ここで注意すべきなのは、2つの試験合格はあくまで能力水準の要件であって、在留資格変更の「相当性」を直ちに満たすものではないという点です。
運用要領でも、国内試験に合格したことのみをもって当然に変更が認められるものではない趣旨が示されています。

育成就労途中で特定技能への変更はどうなる？

育成就労では試験合格が必須です。特定技能1号への移行では、特定技能評価試験と日本語試験A2レベルの合格が重要です。

育成就労でも育成就労計画を実施するため、その途中変更も「計画途中」であれば、やはり従前の解釈に原則あてはまり、「相当性」要件で不許可になりやすいと考えられます。

では、計画中に特定技能への変更準備は何もできないのか

ここは誤解しやすい点ですが、実習中でも何もできないわけではありません。

出入国在留管理庁のQ&Aでは、「技能実習2号の実習中であっても、申請は可能」という趣旨の記載があります。

ただし、これは、実習計画の途中でも当然に許可されるという意味ではなく、実務上は、修了後の円滑な移行を見据えた準備や申請提出の可能性を示すものと理解するのが安全です。運用要領の原則不許可規定と合わせて読むと、実習中の段階では「準備は可能だが、許可は原則困難」という整理になります。

したがって、筆者の経験上、技能実習計画修了の６か月前から準備し、４か月前には申請できると間に合うことが多いです。許可まで２か月かかれば、その時点で、「技能実習２号良好」とされる２年１０カ月を経過するからです。

例示としてのフローチャート

[技能実習計画修了の6か月前]

        ↓

[特定技能1号への変更準備開始]

        ↓

[技能実習計画修了の4か月前]

        ↓

[在留資格変更許可申請]

        ↓

[審査 約2か月]

        ↓

[許可時に2年10か月経過]→「技能実習2号良好」に適合

実務上の安全な対応

（1）基本方針は「修了後変更」

最も安全なのは、技能実習計画を修了したうえで、特定技能1号へ変更する流れです。
特に、実習内容と特定技能分野に関連性がある場合には、修了後の移行は制度上も想定された流れに沿いやすくなります。

（2）実習中から準備を進める

もっとも、修了後に慌てて準備すると、採用・支援計画・必要書類の整備が間に合わないことがあります。
そのため、実習中から以下を進めておくことには実益があります。

• 特定技能分野との適合確認
• 転職の有無にかかわらず、企業の要件チェック
• 技能試験・日本語試験の受験、又は分野を変える場合の合格確認
• 雇用条件の整理
• 支援計画の準備
• 必要書類の先行収集

（3）途中離脱前提の設計は慎重に

技能実習制度は、計画に基づいて進行する在留資格です。
そのため、途中離脱を前提にした設計は、制度趣旨との関係で問題視されやすく、申請全体の信用性にも影響し得ます。運用要領が明示的に原則不許可の例として挙げている以上、「2試験合格したから途中で移ればよい」という発想は避けるべきです。

まとめ

技能実習計画や育成就労計画の途中にある外国人については、たとえ技能試験・日本語試験の2つに合格していても、現行運用要領上、特定技能1号への在留資格変更は原則として困難です。
運用要領には、技能実習計画途中の者が、「相当の理由があるとは認められない具体例」として明示されています。

一方で、育成就労計画や実習の途中であっても申請準備や申請提出の余地は読み取れます。したがって、実務上は、途中変更を狙うのではなく、修了後の変更許可を見据えて、修了６か月前から準備を進めるのが適切です。

技能実習から特定技能への移行では、試験要件だけでなく、変更の相当性と計画修了の位置づけが重要です。
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